新・町田市子どもマスタープラン（2015年度～2024年度）

国は、少子高齢化の進行や待機児童問題、仕事と子育てをめぐる働き方の見直しなど、子育てをめぐるさまざまな問題に対処するため、「子ども・子育て支援法」に基づく新制度の開始や、「次世代育成支援対策推進法」の期間延長などをしてきました。
町田市においても、「子ども・子育て支援法」及び「次世代育成支援対策推進法」を踏まえ、子どもや家庭、地域の子育てをめぐるさまざまな課題に対処するため、子ども・子育てに関する施策の基本的な方向性を示す「新・町田市子どもマスタープラン（2015年度～2024年度）」を策定しました。なお、本プランの行動計画は、前期・後期に分けて策定しています。

妊娠期から乳幼児期・学童期を経て、青年期に至る18歳までの子どもとその家庭を含め、すべての子どもと子育てにかかわる個人や団体

子どもに関する施策を総合・計画的に推進できるよう、以下の計画や方針も後期行動計画に取込んでいます。
・新・町田市次世代育成支援対策行動計画（後期）
・第二期町田市子ども・子育て支援事業計画
・町田市子ども発達支援計画（障害児福祉計画）
・町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）
・新・町田市学童保育クラブ質の向上5ヵ年計画
・町田市学童保育クラブ研修基本方針
・子どもクラブ整備方針

待機児童解消のため、計画値の見直し・変更を行いました。計画の中間年度である2022年度に中間見直しを実施するため、南地域のみを前倒して行いました。

2022年度は中間年にあたるため、国からの中間見直しの通知を踏まえて、現状を確認しました。その結果、次の3事業について見直しを行いました。

1. 教育・教育・保育事業「教育・保育のニーズ量と整備状況」
2. 地域子ども・子育て支援事業（8）「一時預かり事業」
3. 地域子ども・子育て支援事業（11）「学童保育クラブ事業：放課後児童健全育成事業」

「町田市子どもマスタープラン（2005年度～2014年度）」の理念「子どもが自分らしく安心して暮らせるまちをみんなで創り出す」を継承し策定しています。また、以下の計画を取込んでいます。
・新・町田市次世代育成支援対策行動計画（前期）
・第一期町田市子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法第77条1項に基づき、市の附属機関として「町田市子ども・子育て会議」を2013年11月に設置しました。
委員は、子どもの保護者、事業主の代表、労働者の代表、子ども・子育て支援事業（幼稚園・保育所など）の従事者、学識経験者等で構成されています。
本プランの作成のほか、町田市の子どもに関する施策について検討してきました。詳しくは下記リンク先からご覧ください。