子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）

子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）は、「子どもの権利条約」を自治体レベルで具体化するための、ユニセフが主唱する世界的な活動です。子どもに関するサービスを直接提供する自治体が、子どもに関わる事柄は子どもの意見を聞き、自治体運営に新たな視点を取り入れます。
日本では、日本ユニセフ協会が有識者や自治体関係者と共にCFCI委員会を組織し、自治体による自己評価を第一段階とする「日本型子どもにやさしいまちモデル」（以下、「日本型モデル」）を作成し、国内での展開を目指しています。
自治体は、CFCI委員会が作成した「子どもにやさしいまちチェックリスト」を用いて、子どもに関する施策の評価を行います。その後、公表を経て、施策を改善することで、「子どもの権利条約」を具体化します。

• 2018年から2年間、町田市を含む5自治体（北海道ニセコ町、安平町、宮城県富谷市、奈良市）は、日本ユニセフ協会から委嘱を受け、「日本型モデル」の有効性を検証しました。
• 2021年12月、町田市を含む検証5自治体が、日本ユニセフ協会 CFCI 委員会から、子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）の実践自治体として承認され、本格実施に向けた覚書を締結しました。今後町田市は、子どもに関する様々な施策を世界基準で展開することで、国際社会の理解を獲得していきます。

町田市は、世界的な広がりを見せている「子どもにやさしいまちづくり」を推進するため、ユニセフと連携して様々な取り組みを実施しています。

• 「日本型モデル」の検証に加え、適切な自己評価を行えるように「子どもにやさしいまちチェックリスト」を、関係部署と共に町田市の具体的な施策や事業と関連付けた独自の形式に発展させました。
• 2021年度からは、市役所各部署において、チェックリストを用いた自己評価を実施しています。自己評価結果を公表すると共に、子ども関連団体等からご意見をいただき、それらの結果を施策・事業にどのように反映させていくかを検討し、改善に取り組んでいます。