子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）

子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）は、子どもと最も身近な行政単位である市町村等で「子どもの権利条約」を具現化する、ユニセフが主唱する世界的な活動です。町田市は、2021年12月に日本ユニセフ協会CFCI委員会と覚書を締結し、「ユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業実践自治体」として承認されました。町田市は、子どもに関する様々な施策を世界基準で展開することで、国際社会の理解を獲得していきます。
日本では、日本ユニセフ協会が有識者や自治体関係者と共にCFCI委員会を組織し、自治体による自己評価を第一段階とする「日本型子どもにやさしいまちモデル」を作成し、国内での展開を目指しています。自治体は、CFCI委員会が作成した「子どもにやさしいまちチェックリスト」を用いて、子どもに関する施策の評価を行います。その後、公表を経て、施策を改善することで、「子どもの権利条約」を具体化します。

町田市は、世界的な広がりを見せている「子どもにやさしいまちづくり」を推進するため、ユニセフと連携して様々な取り組みを実施しています。

• 2018年から2年間、町田市を含む5自治体（北海道ニセコ町、安平町、宮城県富谷市、奈良市）は、日本ユニセフ協会から委嘱を受け、「日本型子どもにやさしいまちモデル」の有効性を検証しました。
• 2019年10月、ドイツ・ケルンで開催された「子どもにやさしいまち世界サミット2019」に、市長と町田市在住の中高生2名が参加しました。子どもにやさしいまちの推進に向け、世界各国の関係者と意見交換を行いました。また、各国の首長が共同宣言文に署名をしました。
• 2021年度から、市役所各部署において、チェックリストを用いた自己評価を実施しています。自己評価結果を公表すると共に、子ども関連の団体等からご意見をいただき、それらの結果を施策・事業にどのように反映させていくかを検討し、改善に取り組んでいます。
• 2021年12月、町田市を含む検証5自治体が、日本ユニセフ協会CFCI委員会から、「ユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業実践自治体」として承認され、覚書を締結しました。
• 2024年12月、2021年から2024年までの第1期の成果が認められ、第2期の承認を受けました。

CFCIの実践自治体は、世界共通の「CFCIチェックリストの原文」に沿って、各自治体独自の評価基準を設定した「子どもにやさしいまちチェックリスト」を作成します。そして、そのチェックリストを基に計画を立案し、事業を実施し、評価作業を経て事業の見直しを行い、次年度の計画と実行につなげるPDCAのサイクルを繰り返しながら、子どもの権利を実現するまちを目指します。日本型CFCIの特色として、各自治体が自らチェックリストを作成し、自ら評価をすることが挙げられます。チェックリストは統一の評価基準が定められたガイドラインではなく、各自治体が現状から改善を進めるためのものであるため、自治体間で評価基準も異なります。町田市は、適切な自己評価を行えるよう、チェックリストを関係部署と共に町田市の具体的な施策や事業と関連付けた独自の形式に発展させました。