風しんの追加的対策（予防接種）の対象期間延長について

風しんの追加的対策における特例措置（予防接種の期間の延長）についてご案内しています。
特例措置は、昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、2025年3月31日までに抗体検査を実施し、風しんの抗体価が不十分な方のうち、ワクチンの不足により接種できなかった方（2025年度（令和7年度）以降に抗体検査を実施した場合は対象外）は定期接種の期間を超えて接種を受けることができる制度です。
町田市では、町田市で管理している抗体検査の記録に基づき、2025年5月1日以降、対象者へ接種券を発送します。接種券がお手元に届き次第、町田市内の指定の医療機関で接種を受けることが可能です。
なお、2025年4月1日から4月30日の間に予防接種を受けた分は本制度の対象外で、全額自己負担となります。

風しんは、発熱及び発疹を主な症状とし、飛沫感染により人から人へ感染し、感染力が強い疾病です。
成人がかかると症状が重くなることがあります。また、妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が起きることがあります。風しんの発生及びまん延の予防のためには、全世代で集団免疫を獲得する必要があります。町田市はこれまで公的な予防接種を受ける機会がなかった特定の世代の方に対して風しんの追加的対策（抗体検査と予防接種）を行いました。
一部の自治体・医療機関で麻しん風しんワクチンの供給が行き届いていないことがあったことにより、風しんの予防接種について接種期間を延長します。

以下の条件をすべて満たす方

• 1962（昭和37）年4月2日から1979（昭和54）年4月1日までに生まれた男性
• 2025年3月31日までに抗体検査を受検し、風しんの抗体価が不十分だった方のうち、ワクチンの不足により接種できなかった方

注記：2025年4月1日以降に抗体検査を実施した場合は対象外
町田市で管理している抗体検査の記録に基づき、2025年5月1日以降、対象者へ接種券を発送します。
任意（費用を自己負担）で抗体検査を受検している場合や、町田市への転入前に抗体検査を受検した場合は、町田市に記録がありませんので、保健予防課予防接種担当までご相談ください。

お手元に接種券が届きましたら、接種を受けていただくことができます。期限は2027年3月31日です。
注記：接種券は2025年5月1日以降、対象者へ順次発送いたします。
注記：風しんの追加的対策における抗体検査は、2025年3月31日で終了しました。

2025年3月31日まで実施した風しんの追加的対策でお送りしたクーポン券は、2025年5月1日以降の特例措置（予防接種の期間の延長）では使用できません。
特例措置の対象の方で、予防接種を受ける場合は、2025年5月1日以降に町田市からお送りする接種券を医療機関にご持参ください。

抗体検査の結果、風しんへの免疫がなかった方（十分な量の抗体がなかった方）は予防接種をお受けください。
対象者へは、町田市で管理している抗体検査の記録に基づき、2025年5月1日以降、接種券を発送します。
予防接種についても抗体検査と同様、事前に医療機関等へご予約いただき、接種の際は接種券、本人確認書類、抗体検査の結果が分かる書類（町田市から送る接種券には、町田市で管理している抗体検査の結果（抗体価）を記載します）をご持参ください。
なお、予防接種にはMR（麻しん風しん混合）ワクチンを使用します。

風しんの追加的対策の特例措置（予防接種期間の延長）における、指定医療機関の一覧です。
掲載されている医療機関以外での接種は、公費での負担の対象外（全額自己負担）です。
また、町田市以外の医療機関での接種についても、全額自己負担です。

2025年3月31日までに抗体検査を実施し、風しんの抗体価が不十分な方へは、2025年5月1日以降、町田市から接種券を送付しますが、下記のいずれかに該当する場合、接種券の発行（再発行）が必要です。

• 接種券を紛失された方
• 町田市に転入された方（町田市への転入前に抗体検査を受検した方）

申請は電話で受け付けています。発行には2週間程度かかります。
（注記）町田市への転入前に抗体検査を受検した方は、検査結果をお手元にご用意ください。
（注記）抗体検査の結果をご用意できない場合は、接種券を発行できないことがあります。

町田市保健所保健予防課予防接種担当
電話：042-725-5422

特例措置（予防接種の期間延長）の対象となる風しんの抗体価は、検査方法により数値、単位が異なります。
任意で受検した抗体検査や、町田市への転入前に受検した抗体検査の結果がお手元にあり、特例措置の対象となるかを事前にご確認いただく場合は、以下のPDFファイル（一覧）をご参照ください。
（注記）対象となる抗体検査は、2014年（平成26年）4月以降に受検したものに限ります。