市民税・都民税 課税・非課税証明書

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更新日:2021年9月24日

市民税・都民税課税・非課税証明書とは

  • 市民税・都民税課税・非課税証明書は、証明書が必要な年度の1月1日に住民登録がある市区町村で交付します。
  • 市民税・都民税課税・非課税証明書とは、確定申告書や給与支払報告書、市民税・都民税申告書等の課税資料に基づいて賦課決定された市民税・都民税の課税額と所得金額、控除金額等が記載された証明書です。
  • 市民税・都民税課税・非課税証明書には証明年度の課税額、前年中の所得金額、控除金額等が記載されます。
  • 例:令和3年度市民税・都民税課税・非課税証明書は、令和3年度の課税額、前年中(令和2年1月1日から令和2年12月31日まで)の所得金額、控除金額等が記載された証明書となります。
  • 市民税・都民税課税・非課税証明書は、「所得証明書」や「収入証明書」といった表現をしている場合があります。
  • 主な使途として、保育園の申請・児童手当の申請・扶養認定・住宅入居の関係・資金借入・年金の申請・シルバーパスの申請等があります。
  • 申告の状況等によっては、課税・非課税証明書を交付できない場合があります。

調整控除の額について

  • 就学支援金等の申請時に添付する課税・非課税証明書について、提出先が調整控除の額の記載を求める場合があります。
  • 2021年9月21日から市の窓口で交付する課税証明書には、証明書内の「税額控除の内訳」欄に「調整控除」が記載されます。なお、コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスにて取得する証明書については、調整控除が記載されませんので、市の窓口にて交付申請をしてください。
  • 非課税の方、均等割のみの課税の方、合計所得金額が2500万円を超える方については、調整控除の適用はありません。そのため、調整控除の記載はありませんので、証明書交付時に窓口でお渡ししている下記文書を証明書に添付して提出してください。なお、お手元に文書がない場合は、下記から印刷をしてください。

注意事項

  • 2021年9月17日までに市の窓口で取得した課税証明書には、証明書内に調整控除の額は記載されていません。調整控除の額の記載が必要な場合は、別途市民税課にご相談ください。

申告等に関する問い合わせ先

  • 市民税課市民税係:電話:042-724-2115
  • 市民税課特別徴収係:電話:042-724-2114

課税・非課税証明書の発行に関する問い合わせ先

  • 市民税課諸税証明係:電話:042-724-2874

問い合わせ可能日及び時間

  • 平日:午前8時30分から午後5時まで
  • 第2・第4日曜日:午前8時30分から午後5時まで

(注記)

  • 土曜日、第1・第3・第5日曜日、祝休日(第2・第4日曜日を除く)、12月29日から翌年1月3日までを除く。

証明書交付窓口

市役所市庁舎

  • 財務部市民税課(市役所市庁舎2階、207番窓口)
  • 市民部市民課(市役所市庁舎1階、101番窓口)

窓口の受付日及び時間

  • 平日:午前8時30分から午後5時まで
  • 第2・第4日曜日:午前8時30分から午後5時まで(状況によっては、平日の取り扱いとなる場合があります)

(注記)

  • 土曜日、第1・第3・第5日曜日、祝休日(第2・第4日曜日を除く)、12月29日から翌年1月3日までを除く。
  • 内容により市民課でお取扱いできない場合があります。
  • 4月上旬は窓口が大変混み合いますので、時間に余裕を持ってお越しください。

市民センター/連絡所

  • 市民センターや連絡所の窓口でも証明書を交付しています。
  • 内容によりお取扱いできない場合があります。
  • 市民センターや連絡所の窓口での受付時間等は、下記リンク先(施設一覧)にてご確認ください。(南多摩斎場組合を除く)

コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービス

  • 利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカード等をお持ちの方は、マルチコピー機が設置されている全国のコンビニエンスストア等(下記取扱店舗)で、市民税・都民税課税・非課税証明書を取得することができます。
  • 勤務先やお出かけ先など、市内市外を問わず証明書が取得できますので、便利でお得なコンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスをご利用ください。
  • 取得できる証明書は、取得日の時点で最新年度のみになります。但し毎年4月から6月中旬ごろまでは賦課決定前のため、前年度の証明書となりますのでご注意ください。
  • 令和3年度の証明書は2021年6月14日から発行していますが、令和2年度以前の証明書については、コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスでは取得できません。
  • 発行手数料は1通150円です。窓口で取得するより150円安い手数料になっています。(2018年4月1日から特例措置により、コンビニ交付手数料200円を150円に減額しています)

取扱店舗

  • セブン-イレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート
  • ミニストップ
  • ポプラ(順次利用拡大予定)
  • ウエルシア薬局(順次利用拡大予定)
  • クリエイトエス・ディー(順次利用拡大予定)
  • ココカラファインヘルスケア(順次利用拡大予定)

注意事項

次の場合は、コンビニエンスストア等で発行できません。

  • 利用者証明用電子証明書が搭載されているマイナンバーカードを所有していない方
  • 取得日の時点で転出しているなど、町田市に住民登録がない方
  • 証明年度の1月1日の住所が町田市にない方
  • 税の申告をしていない方
  • 過年度の課税・非課税証明書
  • 「調整控除の額」が記載されている課税・非課税証明書

上記以外にも発行できない場合があります。

その他

  • 修正申告された方は、修正後の証明書が発行されるまでに日数がかかりますので、市民税課にお問い合わせください。
  • 証明書自動交付サービスで取得した証明書の返品、交換や手数料の返金はできません。
  • 窓口では手数料が免除になるケースでも、証明書自動交付サービスによって取得する場合は有料となります。
  • 窓口で取得できる証明書と証明書自動交付サービスで取得できる証明書は用紙が異なります。
  • システムメンテナンスなどにより、コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスを休止する場合があります。
  • 現時点で決定している、コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスの休止日は以下のとおりとなります。
  1. 2021年9月30日は、課税・非課税証明書のみ終日休止
  • その他にも、コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスを休止する場合がありますので、ご了承ください。
  • 下記リンク先に利用時間等の詳細を掲載していますので、ご覧ください。

交付申請手続きに必要なもの(コンビニエンスストア等以外)

交付申請書

  • 交付申請書は証明交付窓口の記載台に置いてあります。
  • 下記から交付申請書をダウンロードすることができます。

本人もしくは住民票上同一世帯の親族が申請する場合

  • 窓口に来た方の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
  • 同居でも、住民票上別世帯の場合は、委任状が必要となります。
  • 町田市に住民登録がない場合は、住民票上同一世帯の親族であっても委任状が必要となります。

代理人が申請する場合(別居親族を含む)

  • 委任状、代理人選任届等(委任者欄は自署)
  • 代理人の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
  • 委任者が相続人の場合は、被相続人の死亡日及び被相続人と相続人(委任者)との続柄がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等

相続人が申請する場合

  • 被相続人の死亡日及び被相続人と相続人(申請者)との続柄がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等
  • 相続人(申請者)の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)

手数料

  • 証明書は世帯単位ではなく、個人単位で発行されます。
  • 発行手数料は、1通300円です。
  • コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスをご利用の場合は、1通150円です。(2018年4月1日から特例措置により、コンビニ交付手数料200円を150円に減額しています)

本人確認ができる書類

  • 本人確認ができる書類の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

委任状

  • 代理人申請の場合は、委任状が必要になります。

委任状はこちらのリンクからダウンロードできます。

委任状には、次の事項の記載が必要です。

  1. 代理人の住所、氏名
  2. 委任事項(上記委任状リンク先の記入例に記載の委任事項例を参照のうえご記入ください)
    必ず証明書の種類を記載してください。
  3. 作成年月日
  4. 委任者の住所・氏名
    委任者の欄は、必ず自署でお願いします。

郵送で申請する場合

  • 転居などにより、窓口に直接お越しになれない方は郵送をご利用ください。
  • 郵送による申請は、以下の書類を同封して申請して下さい。

交付申請書

  • 証明が必要な年度の1月1日の住所、氏名、生年月日、必要年度、証明の種類、通数、現住所、使途、日中連絡のとれる電話番号が記載された文書
  • 下記から交付申請書をダウンロードすることができます。

委任状

  • 代理人申請の場合は、委任状が必要になります。

委任状はこちらのリンクからダウンロードできます。

委任状には、次の事項の記載が必要です。

  1. 代理人の住所、氏名
  2. 委任事項(上記委任状リンク先の記入例に記載の委任事項例を参照のうえご記入ください)
    必ず証明書の種類を記載してください。
  3. 作成年月日
  4. 委任者の住所・氏名
    委任者の欄は、必ず自署でお願いします。

手数料

  • 郵便局の定額小為替で、通数×300円分
  • 定額小為替は有効期限内(発行日から6か月以内)のもので、何も記入せずにそのまま送付してください。また、有効期限内のものでも有効期限間近の定額小為替は受付できない場合があります。
  • 定額小為替は発行印日付が不鮮明な場合は受付できない場合があります。
  • 定額小為替は300円単位で送付願います。300円単位でない場合は、証明書の送付にお時間がかかる場合がありますので、予めご了承ください。
  • 切手・収入印紙は扱っておりません。

返信用封筒

  • 切手を貼付し、申請者の宛先が記載されたもの

申請先

〒194-8520
東京都町田市森野2-2-22
町田市役所財務部市民税課諸税証明係

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 市民税課 諸税証明係

電話:042-724-2874

ファックス:050-3085-6084

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