固定資産課税（補充）台帳無登録証明書

• 土地課税（補充）台帳・家屋課税（補充）台帳に登録されていない旨を証明します。
• 主に家屋の滅失登記に使用します。
• ｢無資産証明書」の発行はしていません。

• 財務部市民税課（市役所市庁舎2階、207番窓口）

• 平日：午前8時30分から午後5時まで

(注記)

• 第2・第4日曜窓口では受け付けていません。
• 市民センターや連絡所では受け付けていません。
• 土曜日、日曜日、祝休日、12月29日から翌年1月3日までは受け付けていません。
• 4月上旬は窓口が大変混み合いますので、時間に余裕を持ってお越しください。

• 2枚複写の申請書を用意していますので、担当職員にお申し付けください。

• 窓口に来た方の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 同居でも、住民票上別世帯の場合は、委任状が必要となります。
• 町田市に住民登録がない場合は、住民票上同一世帯の親族であっても委任状が必要となります。

次の書類のどちらかが必要になります。

1. 不動産登記事項証明書（全部事項証明書）
2. インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(発行年月日から100日以内の有効期間内のもので、町田市が登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中は町田市が登記情報を確認できないため、不動産登記事項証明書で申請してください。)

• 委任状・代理人選任届(個人の場合の委任者欄は自署、法人の場合は法人の実印（代表者印）を押印願います)等が必要になります。（注記）法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。
• 代理人の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 委任者が相続人の場合は、所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(委任者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等

次の書類のどちらかが必要になります。

1. 不動産登記事項証明書（全部事項証明書）
2. インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(発行年月日から100日以内の有効期間内のもので、町田市が登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中は町田市が登記情報を確認できないため、不動産登記事項証明書で申請してください。)

• 所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(申請者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等
• 相続人（申請者）の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

次の書類のどちらかが必要になります。

1. 不動産登記事項証明書（全部事項証明書）
2. インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(発行年月日から100日以内の有効期間内のもので、町田市が登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中は町田市が登記情報を確認できないため、不動産登記事項証明書で申請してください。)

• 窓口に来た方の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 法人の実印（代表者印）を押印した申請書
• 法人の実印（代表者印）を押印した申請書を持参できない場合は、法人の実印（代表者印）を押印した委任状・代理人選任届等が必要になります。

次の書類のどちらかが必要になります。

1. 不動産登記事項証明書（全部事項証明書）
2. インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(発行年月日から100日以内の有効期間内のもので、町田市が登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中は町田市が登記情報を確認できないため、不動産登記事項証明書で申請してください。)

委任状には、次の事項の記載が必要です。

1. 代理人の住所、氏名
2. 委任事項（上記委任状リンク先の記入例に記載の委任事項を参照のうえご記入ください）
   必ず証明書の種類を記載してください。
3. 作成年月日
   委任の有効期限は委任者の現在の意思確認とさせていただくため、作成年月日から3ヶ月以内とさせていただきます。
4. 委任者の住所、氏名

• 委任者の欄は、自署でお願いします。
  やむをえず記名の場合は実印の押印と、印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの）の原本提示が必要です。
• 委任者が法人の場合は、法人の実印（代表者印）を押印願います。
• 法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

発行手数料は、1通300円です。