固定資産評価証明書

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更新日:2021年10月22日

固定資産評価証明書とは

  • 固定資産課税(補充)台帳に登録された評価に係る証明書です。主な使途として、不動産登記、売買、相続、贈与等があります。
  • 証明書の主な記載内容は、以下のとおりになります。
  • 土地:各年度における1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、評価額等が記載されています。
  • 家屋:各年度における1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、課税種類、課税構造、課税屋根、課税階層、登記床面積、課税床面積、評価額等が記載されています。
  • 償却資産:各年度における1月1日時点の所有者住所・氏名、資産所在地(申告がある場合)、資産の種類、評価額、課税標準額等が記載されてます。
  • なお区分所有持分が設定されている場合は、その持分も表示されます。

証明書交付窓口

市役所市庁舎

  • 財務部市民税課(市役所市庁舎2階、207番窓口)

窓口の受付日及び時間

  • 平日:午前8時30分から午後5時まで

(注記)

  • 第2・第4日曜窓口では受け付けていません。
  • 市民センターや連絡所では受け付けていません。
  • 土曜日、日曜日、祝休日、12月29日から翌年1月3日までは受け付けていません。
  • 新年度の証明書は4月から発行しています。
  • 4月上旬は窓口が大変混み合いますので、時間に余裕を持ってお越しください。

交付申請手続きに必要なもの

交付申請書

  • 交付申請書は市民税課207番窓口の記載台に置いてあります。
  • 下記から交付申請書をダウンロードすることができます。

本人もしくは住民票上同一世帯の親族が申請する場合

  • 窓口に来た方の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
  • 同居でも、住民票上別世帯の場合は、委任状が必要となります。
  • 町田市に住民登録がない場合は、住民票上同一世帯の親族であっても委任状が必要となります。

代理人が申請する場合(別居親族を含む)

  • 委任状・代理人選任届(個人の場合の委任者欄は自署、法人の場合は法人の実印(代表者印)を押印願います)等が必要になります。(注記)法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。
  • 代理人の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
  • 委任者が相続人の場合は、所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(申請者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等

相続人が申請する場合

  • 所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(申請者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等
  • 相続人(申請者)の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)

所有者が法人の場合

  • 窓口に来た方の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
  • 法人の実印(代表者印)を押印した申請書
  • 法人の実印(代表者印)を押印した申請書を持参できない場合は、法人の実印(代表者印)を押印した委任状・代理人選任届等が必要になります。

(注記)法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

借地借家人が申請する場合

  • 賃貸借契約書等、権利関係が確認できる書類
  • 窓口に来た方の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)

手数料

  • 発行手数料は、1通300円です。(1枚を1通とします)
  • 証明書は所有の形態(単有、共有)ごとになります。また、土地と家屋も別々の証明書になります。
  • 1枚に5欄記載されますが、1筆・1棟でも2欄、3欄にわたる場合があります。納税義務者の方は、毎年5月上旬頃に送付する納税通知書内の課税明細書の欄数を参考にご申請ください。
  • 所有の形態が同一であっても、証明書が2通以上になる場合は、通数ごとに手数料が必要になります。

本人確認ができる書類

  • 本人確認できる書類の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

委任状

  • 代理人申請の場合は、委任状が必要になります。

委任状はこちらのリンクからダウンロードできます。

委任状には、次の事項の記載が必要です。

  • 代理人の住所、氏名
  • 委任事項(上記委任状リンク先の記入例に記載の委任事項を参照のうえご記入ください)
    必ず証明書の種類を記載してください。
  • 作成年月日
  • 委任者の住所、氏名
  • 委任者の欄は、自署でお願いします。
  • 委任者が法人の場合は、法人の実印(代表者印)を押印願います。
  • 法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

証明書が必要な年度の1月1日以降に所有権の移転等があった場合

  • 証明書が必要な年度の1月1日以降に所有者になった場合は、上記必要書類に加えて、次の書類のうちいずれかの書類が必要になります。
  1. 登記事項証明書
  2. 売買契約書
  3. インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(有効期間は、発行年月日から100日間。ただし、町田市が同じ内容の登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中の場合は、登記情報を確認できませんのでご注意下さい)

郵送で申請する場合

  • 転居などにより、窓口に直接お越しになれない方は郵送をご利用ください。
  • 郵送による申請は、以下の書類を同封して申請してください。

交付申請書

  • 申請書として、住所、氏名、法人の場合は法人所在地、法人名、法人の実印を押印、必要年度、証明の種類、資産の所在地(不動産表示)、通数、日中連絡のとれる電話番号が記載された文書。

(注)法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

固定資産税証明等交付申請書(納税証明書は除く)はこちらからダウンロードできます。

委任状

  • 本人以外の場合は、委任状・代理人選任届等(委任者欄は自署)が必要となります。
  • 法人の場合で、交付申請書に法人の実印(代表者印)を押印していない場合は、法人の実印(代表者印)を押印した委任状・代理人選任届等が必要になります。

委任状はこちらのリンクからダウンロードできます。

委任状には、次の事項の記載が必要です。

  • 代理人の住所、氏名
  • 委任事項(上記委任状リンク先の記入例に記載の委任事項を参照のうえご記入ください)
    必ず証明書の種類を記載してください。
  • 作成年月日
  • 委任者の住所、氏名
  • 委任者の欄は、自署でお願いします。
  • 委任者が法人の場合は、法人の実印(代表者印)を押印願います。
  • 法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

手数料

  • 郵便局の定額小為替で、通数×300円分。(1枚を1通とします)
  • 証明書は所有の形態(単有、共有)ごとになります。また、土地と家屋も別々の証明書になります。
  • 1枚に5欄記載されますが、1筆・1棟でも2欄、3欄にわたる場合があります。納税義務者の方は、毎年5月上旬頃に送付される納税通知書内の課税明細書の欄数を参考にご申請ください。
  • 所有の形態が同一であっても、証明書が2通以上になる場合は、通数ごとに手数料が必要になります。
  • 定額小為替は有効期限内(発行日から6か月以内)のもので、何も記入せずにそのまま送付してください。また、有効期限内のものでも有効期限間近の定額小為替は受付できない場合があります。
  • 定額小為替は発行印日付が不鮮明な場合は受付できない場合があります。
  • 定額小為替は300円単位で送付願います。300円単位でない場合は、証明書の送付にお時間がかかる場合がありますので、予めご了承ください。
  • 切手・収入印紙は扱っておりません。

返信用封筒

  • 切手を貼付し、申請者の宛先を記載してください。

その他必要書類

  • 証明書が必要な年度の1月1日以降に所有者になった場合は、上記必要書類に加えて、次の書類のうちいずれかの書類が必要になります。
  1. 登記事項証明書
  2. 売買契約書
  3. インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(有効期間は、発行年月日から100日間。ただし、町田市が同じ内容の登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中の場合は、登記情報を確認できませんのでご注意ください)
  • 相続人が申請する場合は、以下の書類も必要になります。
  1. 所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(申請者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等

申請先

〒194-8520
東京都町田市森野2-2-22
町田市役所財務部市民税課諸税証明係

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 市民税課 諸税証明係

電話:042-724-2874

ファックス:050-3085-6084

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