下水道使用料の減免について

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更新日:2020年4月1日

下記に該当する方は、申請により下水道使用料の一部が減免されます。

基本使用料免除

  • 生活保護法による「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」
  • 児童扶養手当
  • 特別児童扶養手当
  • 老齢福祉年金
  • 中国残留邦人支援給付

以上のいずれかを受けている世帯

使用料の一部免除

  • 公衆浴場
  • 社会福祉施設
  • めっき業
  • 皮革関連企業
  • 医療施設(病院)
  • 染色整理業
  • 生活関連業種(下記一覧)

以上の業種または施設

生活関連業種一覧

  • パン製造小売業
  • めん類製造業
  • 大衆すし店
  • ハム、ソーセージ製造業
  • クリーニング業
  • 野菜小売業
  • あん類製造業
  • 水産物仲卸業
  • 魚介類小売業
  • かまぼこ水産加工業
  • ソース類製造業
  • 簡易宿所営業等
  • 豆腐製造小売業
  • こんにゃく製造業
  • つけ物製造業
  • 理容業
  • 日本そば店
  • 民生食堂、大衆食堂
  • 惣菜製造業
  • 美容業
  • 中華そば店
  • 食肉小売業
  • つくだ煮製造業

以上の職種

減免の申請、及びお問い合わせについて

東京都水道局多摩お客様センターにご連絡ください。

  • 電話:0570-091-101(ナビダイヤル)
  • 電話:042-548-5110(IP電話・PHS等ナビダイヤルをご利用できない場合)

注記:0570番で始まるナビダイヤルの電話番号に、固定電話からおかけの場合、市内通話料金で通話ができます。

(携帯電話からおかけの場合、携帯電話各社の通話料金がかかります。)

  • FAX:042-548-5115
  • 受付時間:日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後8時

このページの担当課へのお問い合わせ
下水道部 下水道経営総務課

電話:042-724-4295

ファックス:050-3161-6448

WEBでのお問い合わせ