下水道使用料の減免について

下記に該当する方は、申請により下水道使用料の一部が減免されます。

• 生活保護法による「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」又は「介護扶助」
• 児童扶養手当
• 特別児童扶養手当
• 老齢福祉年金
• 中国残留邦人支援給付
• 東日本大震災による避難者

以上のいずれかを受けている世帯

1月あたり8立方メートルまでの使用料の免除

• 公衆浴場
• 社会福祉施設
• めっき業
• 皮革関連企業
• 医療施設（病院）
• 染色整理業
• 生活関連業種（下記一覧）

以上の業種または施設

• パン製造小売業
• めん類製造業
• 大衆すし店
• ハム、ソーセージ製造業
• クリーニング業
• 野菜小売業
• あん類製造業
• 水産物仲卸業
• 魚介類小売業
• かまぼこ水産加工業
• ソース類製造業
• 簡易宿所営業等
• 豆腐製造小売業
• こんにゃく製造業
• つけ物製造業
• 理容業
• 日本そば店
• 民生食堂、大衆食堂
• 惣菜製造業
• 美容業
• 中華そば店
• 食肉小売業
• つくだ煮製造業

以上の職種

各業種により減免内容が異なりますので、詳細は東京都水道局お客さまセンターへお問い合わせください。