【受付終了】非課税世帯に向けた町田市子ども加算給付金（5万円）について

住民税均等割非課税世帯に対する町田市子ども加算給付金（子ども1人あたり5万円）の申請受付は、 2024年8月31日（土曜日）をもって締め切りました。

以下の2つの要件に該当する世帯

1. 基準日（2023年12月1日現在）において町田市に住民票があること。
2. 町田市物価高騰対策給付金（7万円）の支給対象世帯のうち同一世帯に（2005年4月2日以降出生した）子どもがいること。

　町田市物価高騰対策給付金の支給対象世帯については以下リンクよりご確認ください。

子ども（18歳以下）1人あたり5万円
注記：子ども1人につき1回限り。他区市町村で受給された場合は対象外。

※プッシュ型とは、市からの通知をもって手続きが完了することです（手続不要）。

今回の給付金支給要件に該当する世帯で、2023年度に実施した町田市物価高騰対策給付金（7万円）が支給された世帯

2024年2月22日（木曜日）から順次
注記：町田市物価高騰対策給付金（7万円）を支給した世帯に対して順次発送しております。

2024年3月19日（火曜日）から順次
注記：支給通知（プッシュ型）に記載の銀行口座へ振り込みます。

通知に記載された日までに「町田市物価高騰対策給付金コールセンター」までご連絡ください。
注記1：口座変更する場合、給付金振込日が変更になります。予めご承知おきください。
注記2：変更のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

通知に記載された日までに「町田市物価高騰対策給付金コールセンター」までご連絡ください。
注記：辞退のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

今回の給付金支給要件に該当する世帯で、町田市物価高騰対策給付金（7万円）をご申請されなかった又は辞退された世帯

給付金の受給には、申請が必要です。
支給対象の要件に該当する方は、提出書類を郵便で送付してください。

1町田市町田市物価高騰対策給付金（子ども加算分のみ）
　申請書（請求書）

2.申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
　運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかの写し（コピー）
3.受取口座が確認できる書類の写し（コピー）
　通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）が確認できる部分の写し（コピー）
4.令和5年（2023年）1月1日時点で住民登録がある区市町村が発行する令和5年度住民税課税・非課税証明書の写し（コピー）
　注記：令和5年（2023年）1月1日時点の住民登録が町田市以外の方全員分
5.出生がわかる書類の写し（コピー）
　出生証明書、出生届出済証明、出産証明書のいずれか
　注記：本給付金の申請をする際にまだ住民登録されていない子ども全員分

2024年8月31日（土曜日）、消印有効

申請者・受取口座は原則として世帯主名義ですが、下記の方については代理申請をすることができます。その場合は、町田市物価高騰対策給付金（子ども加算分のみ）申請書（請求書）および代理人用申請書とともに、以下の書類を提出してください。

1.代理人の本人確認書類のコピー
　運転免許証、健康保険証、マイナンバー（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー

1.代理人の本人確認書類のコピー
　運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー
2.法定代理人であることを証明する書類のコピー
・登記事項証明書のコピー（成年後見人の場合）
・登記事項証明書および代理権目録のコピー（保佐人・補助人・任意後見人の場合）
・戸籍全部事項証明書等のコピー（未成年後見人の場合）

DV等で町田市に避難中の方で、町田市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、ご自身が給付金を受給できる可能性があります。
注記：「DV等で避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外の場所にお住まいの場合をいいます。

町田市物価高騰対策給付金コールセンター（電話：042-508-3416）にお問い合わせください。

2024年8月31日（土曜日）、消印有効

毎日：午前8時30分から午後5時30分まで

電話：042-508-3416

土曜日・日曜日・祝日は電話がつながりやすいです。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や国の機関などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
内閣府・内閣官房においても以下のように、注意喚起を行っているので下記PDFよりご確認ください。