定額減税（特別税額控除）

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分市民税・都民税において定額減税（特別税額控除）が実施される見込みです。
なお、現在公表されている内容のみを掲載しています。国から詳細な情報が示された際には随時情報を更新いたします。

令和6年度市民税・都民税の合計所得金額が1805万円（給与収入のみの場合は給与収入2000万円）以下の方

注記：市民税・都民税が非課税の方や均等割のみ課税の方は対象になりません。

令和6年度市民税・都民税について、納税義務者の所得割の額から、下記の特別税額控除の合計額を控除します。

1. 本人1万円
2. 控除対象配偶者又は扶養義務者（国外居住者を除く）1人につき1万円

注記1：特別税額控除の合計額がその者の所得割を超える場合には、所得割の額を限度とする。
注記2：控除対象配偶者をのぞく同一生計配偶者については令和7年度分の金額から1万円を控除

令和6年6月分は特別徴収を行わず、定額減税（特別税額控除）後の市民税・都民税を令和6年7月から令和7年5月分の11か月で特別徴収します。

令和6年度の市民税・都民税に係る第1期分の納付額から定額減税（特別税額控除）を控除します。第1期分で控除しきれない場合は、第2期分以降の納付額から順次控除します。

令和6年10月分の公的年金から引き落とす税額から定額減税（特別税額控除）を控除します。また、10月分で控除しきれない場合は、12月分以降の公的年金から引き落とす税額から順次控除します。