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国保税を滞納すると・・・

更新日:2018年4月1日

国保税(国民健康保険税)の未払いが長期間続きますと保険の給付が受けられなくなり、医療費を全額自己負担しなければならなくなります。

1.納期限を過ぎると督促状や催告書の発送および電話による催告が行われます

納期限を過ぎてもお支払いが確認できない場合、督促状や催告書の発送および電話による催告(※)を行うことがあります。また、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延滞金が加算されます。
(※)電話による催告は、自動(機械)音声を使用している場合があります。

延滞金の計算例

【納める期別】2018年度国民健康保険税第1期(納期限2018年7月31日)
【納める税額】税額41,200円
【納めた日】2018年12月20日に納付した場合。

  1. 金額は1,000円未満を切り捨てて、41,000円として計算します。
  2. 最初の1ヶ月は年率2.6パーセントですので、8月1日からの31日間が2.6パーセントで計算されます。(※1)
  3. 1ヶ月を経過した以後の日数に応じて、年率8.9パーセントの延滞金が加算されるので、9月1日から12月20日までの111日間が8.9パーセントで計算されます。(※2)
  4. 計算された金額の100円未満の端数を切り捨てた金額が延滞金となります。
  5. 計算された金額が1,000円未満の場合には、延滞金は付加されません。

【計算式】
41,000円×(31日×0.026+111日×0.089)÷365=1,200.23・・・円→1,200円
(※1)納期限後1ヶ月の割合については、特例基準割合に年1%を加算した割合と7.3%を比較し小さいほうの割合によります。
(※2)平成25年12月31日以前は、年率14.6%で計算します。

特例基準割合とは

各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

【2018年(平成30年)の場合】
財務大臣による告示(貸出約定平均金利):0.6%
特例基準割合:1.6%
⇒最初の1ヶ月間の延滞金については年率2.6%で計算します。

【2017年(平成29年)の場合】
財務大臣による告示(貸出約定平均金利):0.7%
特例基準割合:1.7%
⇒最初の1ヶ月間の延滞金については年率2.7%で計算します。

【2016年(平成28年)の場合】
財務大臣による告示(貸出約定平均金利):0.8%
特例基準割合:1.8%
⇒最初の1ヶ月間の延滞金については年率2.8%で計算します。

※但し、平成25年度の税制改正により、平成25年12月31日以前では延滞金の計算方法が違います。納期限の翌日から起算して1ヶ月を経過するまでの期間は年7.3%(但し前年の11月末日の公定歩合に年4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合は、公定歩合に年4%を加算した割合)、それ以後は年14.6%になっています。

                                                     お問い合わせ先
                                                     財務部 納税課
                                                     電話:  042-724-2121

2.滞納すると国保の給付の全部、または一部が差し止められるなどの処分を受けます

療養費・高額療養費などの給付金が全部または一部差し止められたり、限度額適用認定証の交付を受けられなくなったりします。また、差し止められた給付額が滞納国保税に充てられる場合もあります。

                                                     お問い合わせ先
                                                     財務部 納税課
                                                     電話:  042-724-2121

3.滞納が続くと「資格証明書」が交付されます

国保税の滞納が続いている場合、保険証の代わりに被保険者の資格を証明する「資格証明書」を発行します。
「資格証明書」で医療機関にかかる際の医療費はいったん全額自己負担(10割負担)となります。自己負担した医療費は申請いただければ、保険で給付される分を滞納となっている国保税に充当します。(※医療機関等で費用を支払った日の翌日から2年で時効により申請できなくなります。)

  • 重度のけがや病気で緊急に病院にかかる必要があり、医療費10割を自己負担することが困難な場合、1ヶ月間有効な保険証を交付できる場合があります。ご相談ください。
  • 災害などの特別の事情がある場合、及び難病医療費等助成事業による医療等の受給者がいる場合は、その旨を届け出ることによって保険証を交付できる場合があります。り災証明、各種受給者証など事実を証明できる書類をご持参の上、ご相談ください。

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                                                     いきいき生活部 保険年金課
                                                     電話:  042-724-2124

4.滞納すると財産調査が行われ、差し押さえなどの処分がなされます

財産調査の上、預貯金や生命保険、不動産等の財産が差し押さえになることがあります。

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                                                     財務部 納税課
                                                     電話:  042-724-2122

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