国民健康保険税　納税（更正）通知書について

保険税を決定する際は、世帯主あて（世帯主の国保加入有無にかかわらず）に納税（更正）通知書をお送りします。
通知書の見方について、以下をご覧ください。
なお、保険税は年度（4月から翌年3月）ごとに決定し、毎年度の保険税の決定および納税（更正）通知書の発布は、7月に行うほか、年度途中に加入、脱退や世帯主の変更、所得の更正があった場合は、その都度行います。

• 保険税の納税義務者は、原則として住民票上の世帯主です。世帯主が国保に加入していない場合でも、同世帯に国保加入者がいれば、世帯主あてに通知書をお送りします。
• 国保加入者については、4ページの「国民健康保険税個人明細書」をご確認ください。

（ア）お問合せの際には、記号番号または通知書番号をお知らせください。
（イ）今回の通知で決定をする金額が、「今回決定額」です。年度途中の加入・脱退や世帯主の変更、所得の更正等により税額の更正があった場合は、変更前の金額が「前回決定額」として記載されています。
（ウ）税額の更正があった場合の理由等について、記載されています。
（エ）保険税を口座振替でお支払いいただく場合に、記載されています。口座振替でお支払いをいただくためには、お申込みが必要です。

• 保険税の算出根拠や税率等が記載されています。記載されている金額は、世帯の合計金額です。
• 保険税（医療分、後期高齢者支援金分、介護分）は、基準総所得金額（注記1）に応じた「所得割額」および加入者一人につきかかる「均等割額」の合計です。
• 上段（a）には、所得割額および均等割額の算出根拠が記載されています。なお、ここでは年度途中に加入・脱退があった場合でも、12か月分の金額が記載されています。
• 下段（b）では、上段で算出した12か月分の金額から7～10の各金額を加除し、年間保険税額を算出します。年間保険税額の合計が、決定額となります。

注記1：基準総所得金額は、世帯に属する被保険者ごとの、前年の総所得金額からそれぞれ基礎控除（合計所得金額2,400万円以下の場合、43万円）を差し引いた金額の合計額です。
（ア）所得割
基準総所得金額（注記1）×所得割率が、所得割額として賦課されます。介護分は、40歳に達した月から65歳に達した日の前月まで賦課されます。
（イ）均等割
世帯に属する被保険者数×均等割額が賦課されます。
（ウ）軽減額
所得に係る均等割額の軽減、未就学児の軽減、産前産後免除に該当する場合、その軽減額の合計が記載されます。欄中の「軽減」は、所得に応じて均等割額が軽減される割合が記載されています。また、未就学児の軽減や産前産後免除に該当する場合は、4ページの「国民健康保険税個人明細書」に記載があります。
（エ）限度超過額
算出合計額が課税限度額を超えた場合、課税限度額との差額（超過額）が記載されています。
（オ）月割増減額
年度途中の加入・脱退等があった場合に、決定額が加入月数に応じた金額となるよう、相当月数分の金額を加除等します。
（カ）減免額
主に減免の申請に基づいて承認された、他の項目に記載されないその他の減免額が記載されています。減免については、保険税の減免のご案内をご覧ください。

• 決定した年間保険税額は、複数の期別にお支払いいただきます。期別ごとの金額が記載されています。
• 普通徴収は納付書または口座振替による納付方法、特別徴収は年金天引きによる納付方法のことです。通常、普通徴収は年8回払い、特徴徴収は年6回払いですが、年度途中に加入・脱退の手続きを行った場合等は、支払いの回数は変わることがあります。
• 税額の更正があり、期別金額に変更があった場合は、差額が「差引納付税額」に記載されます。

(ア)決定する保険税の年度が記載されています。

• 相当年度の国保加入者の内訳を記載しています。

（ア）区分右側の数字は相当年度の4月から3月のことを指しています。国保に加入している月には、「＊」と表示されており、「G」は擬制世帯主（世帯主が国保に加入していない）の月、「S」は非自発的失業による軽減が適用されている月です。
（イ）「介護」は40歳に達した月から65歳に達した日の前月までの該当する月分が記載されています。
（ウ）所得割と均等割は、12か月分の金額が記載されています。軽減額・限度超過額・減免額等のある世帯や、年度途中で加入・脱退している世帯では、実際に決定された保険税額は異なります。実際の決定額は、2ページの「年間保険税額」に記載のある通りです。
　なお、実際に決定された保険税の個人毎の税額については、次の計算方法で確認することができます。

納税（更正）通知書をお送りする際には、見方やお支払い方法等についてご案内するチラシを同封しております。あわせてご覧ください。