第1号被保険者（65歳以上）介護保険料

老齢基礎年金(満額)の支給額が82万6500円となり、国が基準を見直したため、2026年度から要件を変更しました。

老齢基礎年金(満額)の支給額が80万9000円となり、国が基準を見直したため、2025年度から要件を変更しました。

介護保険料月額基準額を5750円から6040円に改定しました。
所得水準に応じたきめ細かな保険料設定を行うため、所得段階を現行の15段階から19段階に増やすとともに、上限を1500万円以上から2000万円以上に変更し、保険料も見直しました。
年額の保険料は、月額基準額6040円に保険料率を乗じ12か月分にしたものです（100円未満の端数切捨て）。
第1段階から第3段階までの方については、低所得者の負担軽減のため、消費税を財源とした公費が投入され、介護保険料が軽減されています。

（注記1）世帯：住民票上の同一世帯員に市民税（均等割額や所得割額）の課税者がいれば課税世帯となります。
（注記2）合計所得金額：賦課年度前年中の総所得金額と株式、土地等の分離譲渡所得（土地等は特別控除前）及び山林所得等の合計金額（各種損失の繰越控除前）です。合計所得金額に給与所得又は課税年金所得が含まれている場合は、下記「所得要件の算出方法」のとおり所得金額の調整を行います。
（注記3）特別控除後：合計所得金額から土地等の分離譲渡所得の特別控除を差し引いた後の金額で段階を判定します。
（注記4）合計所得金額（特別控除後）から課税年金所得額を差し引いた額が0円を下回る場合は0円とします。
（注記5）課税年金収入額：賦課年度前年中の国民年金・厚生年金・共済年金等、課税対象となる公的年金の収入額です。障害年金・遺族年金等の非課税年金は含みません。