上場株式等の配当所得･譲渡所得と介護保険料

上場株式等の配当所得や源泉徴収口座を利用した上場株式等の譲渡所得については、確定申告を不要とすることができます（以下、申告不要制度）。申告不要制度を利用した場合、上場株式等の配当所得や譲渡所得は、介護保険料の算定の所得要件となる合計所得金額に含まれません。

介護保険料は、介護保険法施行令第39条により「合計所得金額」を用いて介護保険料の段階を区分することとされています。
合計所得金額とは、賦課年度前年中の総所得金額と株式・土地等の分離譲渡所得（土地等は特別控除前）及び山林所得等の合計金額（各種損失の繰越控除前）です。

年金所得が100万円で、源泉徴収選択の特定口座の上場株式等の譲渡所得等が300万円、繰越損失金額が200万円の場合