災害減免

損害の程度は、土地については「一体として利用される部分」、家屋については「一棟」、償却資産については「同一事業所に所在する資産」ごとに認定します。

• 被害面積が当該土地の面積の「10分の8」以上であるとき⇒「10分の10」減免
• 被害面積が当該土地の面積の「10分の6以上10分の8未満」であるとき⇒「10分の8」減免
• 被害面積が当該土地の面積の「10分の4以上10分の6未満」であるとき⇒「10分の6」減免
• 被害面積が当該土地の面積の「10分の2以上10分の4未満」であるとき⇒「10分の4」減免

• 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめない、又は復旧不能のとき

⇒「10分の10」減免

• 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

⇒「10分の8」減免

• 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

⇒「10分の6」減免

• 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

⇒「10分の4」減免
※償却資産については、家屋に対する減免に準じます。

被災された後、なるべくお早めに財務部資産税課までご連絡ください。
当課職員が損害の程度の認定のために現地調査を行います。
その後、固定資産税・都市計画税減免申請書をご提出ください。