火災等による減免

家屋や償却資産が火災等により甚大な被害を受けた場合、固定資産税、都市計画税が減免されます。

被災の認定については災害減免に準じて行いますので、「災害減免」をご参照ください。

被災された後、なるべくお早めに財務部資産税課までご連絡ください。
当課職員が損害の程度の認定のために、必要に応じて現地調査を行います。
その後、消防署の発行した「罹災証明書」を添付し、固定資産税・都市計画税減免申請書をご提出ください。