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マンションの大規模修繕工事の発注等の相談窓口

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更新日:2026年10月2日

マンションの大規模修繕工事において、設計コンサルタントや施工業者が不当に受注調整(談合)を行い、公正取引委員会から排除措置命令を受ける事案が発生しました。こうした行為は、管理組合の信頼を裏切り、修繕積立金を不当に搾取する重大な問題です。
国土交通省が、相談窓口の設置や適切な発注に向けた留意点についてをまとめているのでご紹介します。

談合の事案について

令和8年(2026年)9月28日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反する行為があったとして、公正取引委員会が、マンション大規模修繕工事の工事業者及び当該工事に関わる設計コンサルタント会社に対して、同法に基づく排除措置命令を行いました。
この事案は、本来は中立な立場で業務を行うべき設計コンサルタントが、設計予算などの内部情報を特定の工事業者に提供し、当該業者に有利な形でコンサルティング業務を進めるなど、不当な便宜を図っていたというものです。
詳細は以下をご参照ください。

相談窓口

マンション大規模修繕工事の発注等に関する管理組合や区分所有者の方からのご質問やご相談については、下記の相談窓口において、専門家によるアドバイスを受けられます。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

マンション管理士や建築士による相談を行います。
費用の見積については「見積チェックサービス」(無料)も行っています。

連絡先

  • 所在地:東京都千代田区九段北4丁目1番7号 九段センタービル3階
  • 電話:03-3556-5147
  • FAX:03-6859-9303

公益財団法人マンション管理センター

建物・設備の維持管理や、管理組合運営全般に関する専門的な相談を行います。

連絡先

  • 所在地:千代田区一ツ橋2-5-5岩波書店一ツ橋ビル7階
建物・設備の維持管理のご相談
  • 電話:03-3222-1519

そのほか、発注等の際の参考となる情報

適切な修繕計画の立案や業者選定のために、以下の情報を参考としてご活用いただけます。

国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知等について」

国土交通省では、管理組合によるマンションの大規模修繕工事の発注等の適正化の推進を図るため、工事発注の際の留意点として下記の内容を周知しています。

  • 外部専門家の活用
  • 「設計・監理方式」における設計コンサルタントの中立性の確認
  • 契約書への「談合違約金特約条項」の導入

詳細は以下をご参照ください。

マンション改修マニュアル(国土交通省)

工事の進め方や具体的な工法がイラスト付きで解説されています。

大規模修繕工事の手引き(住宅金融支援機構)

管理組合が施工会社や管理会社と大規模修繕工事の検討を進めていく上での基礎的な資料です。

マンションライフサイクルシミュレーション(住宅金融支援機構)

建物規模、築年数に応じたマンションの平均的な大規模修繕工事費用などを試算することができます。

長期修繕計画・修繕積立金算出サービス(マンション管理センター)

将来の計画が適切かどうかを確認できるシミュレーションツールです。