バリアフリー化整備資金

店舗・事務所等のバリアフリー化のために必要とする資金に対応するものです。

ご利用にあたっては、対象となるかどうかを市が事前に確認した上で、「バリアフリー化整備資金融資対象者確認書」を発行しています。

信用保険法第2条第1項に定める中小企業者のうち、下記条件に該当する事業者

1. 法人にあっては、原則として町田市内に本店登記を行っていること
2. 個人にあっては、原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること
3. 1年以上事業を継続していること（市外からの転入の場合、他市での営業期間も含みます）
4. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
5. 許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること（運送業、建設業、飲食業等）
6. 町田市に納税しており、納付すべき市税及び返還対象となっている補助金を完納していること
7. 「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」及び「同条例施行規則」に基づく整備基準もしくは遵守規準を満たすために、店舗・事務所等のバリアフリー化に要する資金であること（融資の申込み前に市が確認しています）

※上記1・・・本店に事業実態がない場合は、東京都内に事業所を有すること。また、本店登記が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること

※上記2・・・住民登録地が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること

1,000万円

年利1.95%

年利1.95%（全額）

町田市産業政策課に必要書類を持参のうえ申請してください。なお、確認書の発行には1週間程度かかりますので、余裕を持って申請してください。

• バリアフリー化整備資金融資対象者確認書（指定様式）　2部
  ※実印を押していただきます。
• 印鑑証明書（法人の場合は、法人の実印）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 許認可証の写し（許認可を必要とする業種の場合）
• 直近の法人税確定申告書及び決算書の写し（法人の場合）
  ※別表1（電子申告の場合は、別途「メール詳細」が必要）、決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書の表裏
• 直近の所得税確定申告書及び決算書の写し（個人の場合）
  ※確定申告書（電子申告の場合は、別途「メール詳細」が必要）、貸借対照表、損益計算書、月別売上金額及び仕入金額等内訳書
• 見積書（全体及び整備に伴う部分）
• 図面（変更前及び変更後）
• 委任状（金融機関が代理で申請する場合）

※証明書類は、発行後3か月以内のものが必要です（写しで可）。

町田市　産業政策課（市庁舎9階　906窓口）