後期高齢者医療被保険者証が新しくなります・高額療養費支給事前申請書（配慮措置施行対応）を送付します

10月1日からお使いいただく新しい保険証（水色）は、すべての被保険者に、9月中旬に簡易書留郵便で送付します（届くまで1～2週間かかります）。届きましたら、氏名・生年月日・自己負担割合等の記載内容をご確認ください。

現在お持ちの保険証（藤色）は、有効期限が過ぎた10月1日以降、個人情報に留意のうえ、ご自身で破棄していただくか、保険年金課へ返却してください。

8月1日からお使いいただく新しい保険証（藤色）は、7月中旬に簡易書留郵便で送付しました。届きましたら、氏名・生年月日・自己負担割合などの記載内容をご確認ください。なお、お手元に届いていない方は、保険年金課に返送されている可能性がありますので、お問い合わせください。

現在お持ちの保険証（オレンジ色）は、有効期限が過ぎた8月1日以降、個人情報に留意のうえご自身で破棄していただくか、保険年金課へ返却してください。

令和4年8月から令和5年7月までの自己負担割合は、令和4年度住民税課税所得に基づき判定します。
窓口2割負担の導入に伴い、令和4年9月までと令和4年10月以降で判定方法が異なります（表1・2参照）。
10月からの自己負担割合は8月下旬ごろに判定しますので、判定結果についてのお問い合わせは9月以降にお願いします。

今回の制度見直しの背景等に関するご質問等は、後期高齢者医療の窓口負担割合に関するコールセンター（フリｰタﾞイヤル0120・002・719、受付時間＝月～土曜日の午前9時～午後6時〔日曜日、祝休日を除く〕）へお問い合わせください。

住民税課税所得が145万円以上でも、以下に該当する場合は3割負担の対象外となります。

1. 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者の、賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合（申請不要）
2. 令和3年1月から12月までの収入額が次の条件（表3参照）を満たし、基準収入額適用申請を行って認定された場合

これまでは毎年必ず申請が必要でしたが、今回から対象の方が上記の条件を満たすことを保険年金課で確認できる場合は、申請が不要です。送付する保険証の自己負担割合が軽減後のものとなっている場合がありますので、必ずご確認ください。

なお、対象の方が上記の条件を満たすことを保険年金課で確認できない場合は、これまでどおり申請が必要です。対象と思われる方には6月末ごろに申請書を送付しましたので、同封の案内を参考に申請してください。

2割負担対象者には、急激な自己負担額の増加を抑えるために、10月1日～令和7年9月30日の3年間について、外来医療の負担増加額の上限を1か月当たり最大3000円までとし、上限額を超えて支払った金額は高額療養費として支給する配慮措置が開始されます。
10月1日から自己負担割合が「2割」となり、これまでに高額療養費の口座登録がされていない方に、高額療養費支給事前申請書を9月20日ごろに広域連合から発送予定です。
お手元に事前申請書が届きましたら、必要事項を記入し、添付書類とともに同封の返信用封筒で12月2日までに郵送で提出してください。この事前申請書を12月2日までに提出することにより、円滑に支給を受けることができます。
申請の際には、被保険者証のコピー、振込先の金融機関口座確認書類のコピーが必要となります。
高額療養費支給事前申請書の記載方法等は、申請書に記載のあるコールセンターへお問い合わせください。
なお、12月2日までに提出がなかった場合は、今後、高額療養費が発生した際に高額療養費支給申請書を広域連合から送付します。

書類は必ず郵送でお届けします
厚生労働省・広域連合・市区町村が電話や訪問で、口座情報登録やATMの操作をお願いすることや、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、警察相談専用電話（♯9110）または消費生活ホットライン（188（いやや））へお問い合わせください。

同一の医療機関等での受診は、自己負担上限額以上の金額を窓口で支払わなくてよい取り扱いとなります。
複数の医療機関等での受診は、1か月の自己負担増を3000円に抑制するための差額を支給します（払い戻します）。

1か月の自己負担限度額について、10月1日から、自己負担割合が「2割」の方の区分が新しく設けられます（表4参照）。

過去に交付されたことがあり、8月以降も交付対象となる方には、新しい認定証を7月下旬に送付しました。届きましたら、氏名・生年月日・適用区分などの記載内容をご確認ください。
現在お持ちの認定証は、有効期限が過ぎた8月1日以降、個人情報に留意のうえご自身で破棄していただくか、保険年金課へ返却してください。
これまでに交付されたことがなく、今回交付を希望する方は、保険年金課へお問い合わせください。

世帯全員が住民税非課税の場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されます。医療機関の窓口に提示すると、医療機関ごとの医療費の支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食費が減額されます。

被保険者全員の住民税課税所得が690万円未満の場合は、限度額適用認定証が交付されます。医療機関の窓口に提示すると、医療機関ごとの医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。

新型コロナウイルス感染症の影響により確定申告の延長申請を行った方がいる世帯の場合、今回送付する保険証の自己負担割合や、減額認定証及び限度額認定証の適用区分が、暫定的なものとなる場合があります。
今後、自己負担割合や適用区分に変更が生じた場合は改めて通知します。