後期高齢者医療被保険者証が新しくなります・高額療養費支給事前申請書(配慮措置施行対応)を送付します

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2022年7月25日

新しい後期高齢者医療被保険者証(水色)を送付します

10月1日からお使いいただく新しい保険証(水色)は、すべての被保険者に、9月中旬に簡易書留郵便で送付します(届くまで1~2週間かかります)。届きましたら、氏名・生年月日・自己負担割合等の記載内容をご確認ください。

現在お持ちの保険証(藤色)は、有効期限が過ぎた10月1日以降、個人情報に留意のうえ、ご自身で破棄していただくか、保険年金課へ返却してください。

2022年9月30日までの後期高齢者医療被保険者証(藤色)を送付しました

8月1日からお使いいただく新しい保険証(藤色)は、7月中旬に簡易書留郵便で送付しました。届きましたら、氏名・生年月日・自己負担割合などの記載内容をご確認ください。なお、お手元に届いていない方は、保険年金課に返送されている可能性がありますので、お問い合わせください。

現在お持ちの保険証(オレンジ色)は、有効期限が過ぎた8月1日以降、個人情報に留意のうえご自身で破棄していただくか、保険年金課へ返却してください。

自己負担割合について

令和4年8月から令和5年7月までの自己負担割合は、令和4年度住民税課税所得に基づき判定します。
窓口2割負担の導入に伴い、令和4年9月までと令和4年10月以降で判定方法が異なります(表1・2参照)。
10月からの自己負担割合は8月下旬ごろに判定しますので、判定結果についてのお問い合わせは9月以降にお願いします。

今回の制度見直しの背景等に関するご質問等は、後期高齢者医療の窓口負担割合に関するコールセンター(フリーダイヤル0120・002・719、受付時間=月~土曜日の午前9時~午後6時〔日曜日、祝休日を除く〕)へお問い合わせください。

表1 令和4年9月30日までの判定方法
自己負担の割合 区分 判定基準
(令和3年1月から12月までの所得で算出)
3割 現役並み所得者 同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合
1割 一般所得者 同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも145万円未満の場合
表2 令和4年10月1日からの判定方法
自己負担の割合 区分 判定基準
(令和3年1月から12月までの所得で算出)
3割 現役並み所得者 同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合
2割 一定以上
所得のある方
以下の1と2両方に該当する場合
1.同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる
2.「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が
・被保険者1人の場合 = 200万円以上
・被保険者2人以上の場合 = 合計320万円以上
1割 一般所得者 同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合
または、上記1に該当するが2に該当しない場合

(注)住民税非課税世帯の方は1割負担となります。

3割負担の対象外となる場合があります

住民税課税所得が145万円以上でも、以下に該当する場合は3割負担の対象外となります。

  1. 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者の、賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合(申請不要)
  2. 令和3年1月から12月までの収入額が次の条件(表3参照)を満たし、基準収入額適用申請を行って認定された場合

これまでは毎年必ず申請が必要でしたが、今回から対象の方が上記の条件を満たすことを保険年金課で確認できる場合は、申請が不要です。送付する保険証の自己負担割合が軽減後のものとなっている場合がありますので、必ずご確認ください。

なお、対象の方が上記の条件を満たすことを保険年金課で確認できない場合は、これまでどおり申請が必要です。対象と思われる方には6月末ごろに申請書を送付しましたので、同封の案内を参考に申請してください。

表3
後期高齢者医療
被保険者数
収入判定基準
(令和3年1月から12月までの収入で判定)
被保険者が1人 収入額が383万円未満
(383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入する70歳から74歳までの方がいる場合は、その方との収入合計額が520万円未満)
被保険者が2人以上 被保険者全員の収入合計額が520万円未満

高額療養費支給事前申請書(配慮措置施行対応)の送付をします

2割負担対象者には、急激な自己負担額の増加を抑えるために、10月1日~令和7年9月30日の3年間について、外来医療の負担増加額の上限を1か月当たり最大3000円までとし、上限額を超えて支払った金額は高額療養費として支給する配慮措置が開始されます。
10月1日から自己負担割合が「2割」となり、これまでに高額療養費の口座登録がされていない方に、高額療養費支給事前申請書を9月20日ごろに広域連合から発送予定です。
お手元に事前申請書が届きましたら、必要事項を記入し、添付書類とともに同封の返信用封筒で12月2日までに郵送で提出してください。この事前申請書を12月2日までに提出することにより、円滑に支給を受けることができます。
申請の際には、被保険者証のコピー、振込先の金融機関口座確認書類のコピーが必要となります。
高額療養費支給事前申請書の記載方法等は、申請書に記載のあるコールセンターへお問い合わせください。
なお、12月2日までに提出がなかった場合は、今後、高額療養費が発生した際に高額療養費支給申請書を広域連合から送付します。

書類は必ず郵送でお届けします
厚生労働省・広域連合・市区町村が電話や訪問で、口座情報登録やATMの操作をお願いすることや、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、警察相談専用電話(♯9110)または消費生活ホットライン(188いやや)へお問い合わせください。

自己負担限度額を超えた場合

同一の医療機関等での受診は、自己負担上限額以上の金額を窓口で支払わなくてよい取り扱いとなります。
複数の医療機関等での受診は、1か月の自己負担増を3000円に抑制するための差額を支給します(払い戻します)。

自己負担限度額について

1か月の自己負担限度額について、10月1日から、自己負担割合が「2割」の方の区分が新しく設けられます(表4参照)。

令和4年10月1日からの1か月の自己負担限度額
負担割合 所得区分 外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
3割 現役並み所得3
課税所得690万円以上
252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%
〈多数回140,100円〉
現役並み所得2
課税所得380万円以上
167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%
〈多数回93,000円〉
現役並み所得1
課税所得145万円以上
80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
〈多数回44,400円〉
2割 一般2 6,000円+(10割分の医療費-30,000円)×10%
または18,000円の
いずれか低い方
(年間上限144,000円)
57,600円
〈多数回44,400円〉
1割 一般1 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〈多数回44,400円〉
住民税
非課税等
区分2 8,000円 24,600円
区分1 15,000円

(注)多数回とは、診療月を含めた直近12か月間に、高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降のことです。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、回数に含みません。

限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の交付について

過去に交付されたことがあり、8月以降も交付対象となる方には、新しい認定証を7月下旬に送付しました。届きましたら、氏名・生年月日・適用区分などの記載内容をご確認ください。
現在お持ちの認定証は、有効期限が過ぎた8月1日以降、個人情報に留意のうえご自身で破棄していただくか、保険年金課へ返却してください。
これまでに交付されたことがなく、今回交付を希望する方は、保険年金課へお問い合わせください。

所得区分(表4参照)が、区分1と区分2の方

世帯全員が住民税非課税の場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されます。医療機関の窓口に提示すると、医療機関ごとの医療費の支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食費が減額されます。

所得区分(表4参照)が、現役並み所得1と現役並み所得2の方

被保険者全員の住民税課税所得が690万円未満の場合は、限度額適用認定証が交付されます。医療機関の窓口に提示すると、医療機関ごとの医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。

確定申告の延長申請を行った場合の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響により確定申告の延長申請を行った方がいる世帯の場合、今回送付する保険証の自己負担割合や、減額認定証及び限度額認定証の適用区分が、暫定的なものとなる場合があります。
今後、自己負担割合や適用区分に変更が生じた場合は改めて通知します。

このページの担当課へのお問い合わせ
いきいき生活部 保険年金課 高齢者医療係

電話:042-724-2144

ファックス:050-3101-5154

WEBでのお問い合わせ