高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインをご活用ください

近年、病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について支援をする、「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加しています。
今後、この事業のニーズの増加が見込まれることから、国において、事業者が遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等を整理した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。
本ガイドラインは利用者が事業者を判断する際の目安にもなるもので、簡単に確認できるようチェックリストも作成されております。

• 身元保証、死後事務、日常生活支援の内容と費用の取扱いが明らかになっている。
• 預託金の額やその根拠、管理方法等の取扱いについて明らかになっている。
• 契約に関する重要事項を説明し、その内容を利用者に書面（重要事項説明書）で交付している。
• 契約するサービスの解除方法・事由や契約変更・解約時の返金の取扱いが明らかになっている。
• 定期的な面談等により利用者の希望の把握や状況の把握を行っている。

事業者との契約を検討する際には、チェックリストを参考にしながら契約内容にご不明な点がないかご確認ください。

以下のリンクから、ガイドライン等をご覧いただけますので、ご活用ください。