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市有財産の活用の手続き

更新日：2026年9月3日

市有財産の概要

町田市の財産は、行政財産と普通財産に分かれています。（地方自治法第238条第3項）
行政財産とは公用又は公共用に使用し、又は使用する事と決定した財産であり、普通財産は行政財産以外の市有財産の事をいいます。
町田市では行政財産・普通財産を問わず、低・未利用の財産を市民や事業者の方々へ活用してもらい、地域経済の活性化や持続可能なまちづくりの実現を目指しています。

町田市の財産は行政財産と普通財産に分かれ、行政財産は町田市庁舎や市民センター、学校や公園などがあり、普通財産はその他主に用途の決まっていない財産です。

市有財産の運用について

町田市の財産を利活用したい場合、財産の区分によって運用できる方法が異なります。
行政財産については、これまで町田市が公用・公共用に使用しているため、民間での活用が制限されていましたが、2006年に地方自治法の改正が行われ、（条件は定められているものの）貸付を行うことができるようになりました。

財産の活用について、行政財産は行政財産目的外使用許可と行政財産貸付があり、普通財産は普通財産貸付があります。

行政財産目的外使用許可
町田市の行政財産において、その用途・目的を「妨げない範囲」で使用することを認める「行政処分行為」です。
行政（普通）財産貸付
賃貸借契約を結び、市民や事業者に町田市の財産を貸し付ける「契約行為」です。

注記：行政財産貸付について、2006年に地方自治法が改正された際に貸し付けることが可能となった条件は以下のとおりです。
（地方自治法第238条の4第2項一部抜粋）

当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であって当該行政財産である土地の共用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合において、その者に当該土地を貸し付けるとき。
普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者に当該余裕のある部分を貸し付けるとき。
行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。
行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

市有財産の活用するまでの流れと申請書類

町田市の市有財産を利用する手順は、まず所管課を確認し（不明時は市有財産活用課へ相談）、所管課と協議します。利用決定後、貸付（借用申請）または使用許可（目的外使用申請）の書類を提出し、契約締結や許可書の受領、および料金の納付を経て、財産の使用を開始できます。所管課の特定から申請、支払い、利用開始までを段階的に示したフロー図です。