2021年度町田市行政経営監理委員会の会議結果
2021年度町田市行政経営監理委員会の会議結果
2021年度の町田市行政経営監理委員会は、「未来への投資と行政サービス改革~まちだ未来づくりビジョン2040の実現に向けた次期5ヵ年の行政経営~」をテーマとしました。委員会では、今から20年後の2040年における未来の暮らしを見据え、町田市の「なりたい未来」に向けた未来への投資を着実に実践していくための行政経営のあり方について議論しました。
日時
2021年10月5日(火曜日)午前10時から正午
会場
町田市庁舎3階会議室
テーマ
未来への投資と行政サービス改革~まちだ未来づくりビジョン2040の実現に向けた次期5ヵ年の行政経営~
資料
許可なく転載することを禁止します
主な提言
- 「まちだ未来づくりビジョン2040」でライフステージごとの政策体系を示している。政策を進めていくうえでは、ライフステージごとにマーケティングや調査・分析を行い、それぞれの世代における「なりたい姿」を常に把握しておく必要がある。
- 行政のフルセット主義からの脱却に向け、これからの自治体は「まちを経営する」という観点を持ち、サービスの供給主体ではなく、町田市の経済や社会活動に関わる様々な人たちを支え、つなげる「プラットホーム化」を通じて、多様な担い手がサービスを提供し続けられるようなモデルを構築する役割が求められている。
- 若い職員に早いうちからプロジェクトを任せることによって、政策形成能力やマネジメント能力を高めていくことが重要である。そのためにはデジタルの活用や他市比較による業務改善を通じて生産性を上げ、取り組みのための時間を確保していくことが求められる。
- 税外収入の確保や官民連携により財政基盤を確保していくことが必要である。今後は、自治体が自分たちでどうやって税収と歳入を確保するかということが問われている。
内容の報告書
全体版(第一部、第二部、委員間の意見交換)(PDF・2,085KB)
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専門委員の紹介
岡本正耿氏
株式会社マーケティングプロモーションセンター代表取締役、早稲田大学大学院客員教授
日本経営品質賞制度検討委員会アドバイザー、経営品質協議会事業委員会副委員長
山本 清氏
東京大学名誉教授、鎌倉女子大学学術研究所教授
財務省政策評価懇談会メンバー、総務省の政策評価に関する有識者会議構成員、国際公会計学会副会長
佐藤主光氏
一橋大学国際・公共政策研究部教授、一橋大学経済学研究科教授
内閣府規制改革推進会議委員、政府税制調査会委員、財務省財政制度等審議会委員
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政策経営部 経営改革室
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ファックス:050-3085-3095