土地・家屋課税（補充）台帳

固定資産課税（補充）台帳に登録された内容が閲覧できます。

• 土地：各年度における1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、評価額、課税標準額等が記載されています。
• 家屋：各年度における1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、課税種類、課税構造、課税屋根、課税階層、建築年月日、登記床面積、課税床面積、評価額、課税標準額等が記載されています。

• 財務部市民税課（市役所市庁舎2階、207番窓口）

• 平日：午前8時30分から午後5時まで

(注記)

• 第2・第4日曜窓口では受け付けていません。
• 市民センターや連絡所では受け付けていません。
• 土曜日、日曜日、祝休日、12月29日から翌年1月3日までは受け付けていません。
• 新年度の課税台帳閲覧は4月からになります。
• 4月上旬は窓口が大変混み合いますので、時間に余裕を持ってお越しください。

• 申請書は市民税課207番窓口の記載台に置いてあります。
• 下記から交付申請書をダウンロードすることができます。

• 窓口に来た方の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 同居でも、住民票上別世帯の場合は、委任状が必要となります。
• 町田市に住民登録がない場合は、住民票上同一世帯の親族であっても委任状が必要となります。

• 委任状・代理人選任届(個人の場合の委任者欄は自署、法人の場合は法人の実印（代表者印）を押印願います)等が必要になります。（注記）法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。
• 代理人の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 委任者が相続人の場合は、所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(申請者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等
• 成年後見人・保佐人・補助人が申請する場合は、3ヶ月以内に発行された成年後見人・保佐人・補助人であることがわかる登記事項証明書および代理行為目録

• 所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(申請者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等
• 相続人（申請者）の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

• 窓口に来た方の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 法人の実印（代表者印）を押印した申請書
• 法人の実印（代表者印）を押印した申請書を持参できない場合は、法人の実印（代表者印）を押印した委任状・代理人選任届等が必要になります。

（注）法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

• 賃貸借契約書等、権利関係が確認できる書類
• 窓口に来た方の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

• 発行手数料は、1通300円です。（1枚を1通とします）
• 所有の形態が同一であっても、証明書が2通以上になる場合は、通数ごとに手数料が必要になります。
• 土地、家屋、所有の形態（単有、共有）ごとに分けて交付します。
• 1枚に5欄記載されますが、1筆・1棟でも2欄、3欄にわたる場合があります。納税義務者の方は、納税通知書に添付している課税明細書の欄数を参考にご申請ください。

• 本人確認できる書類の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

• 代理人申請の場合は、委任状が必要になります。

委任状には、次の事項の記載が必要です。

• 代理人の住所、氏名
• 委任事項（上記委任状リンク先の記入例に記載の委任事項を参照のうえご記入ください）
  必ず閲覧の種類を記載してください。
• 作成年月日
  委任の有効期限は委任者の現在の意思確認とさせていただくため、作成年月日から3ヶ月以内とさせていただきます。
• 委任者の住所、氏名
• 委任者の欄は、自署でお願いします。やむをえず記名の場合は実印の押印と、印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの）の原本提示が必要です。
• 委任者が法人の場合は、法人の実印（代表者印）を押印願います。
• 法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

証明書には1月1日時点の所有者の現住所及び氏名が記載されますので、旧所有者から新所有者への所有権移転等の経緯を証明する書類を確認しております。
そのため、上記必要書類に加えて下記書類が必要です。また、申請できるのは、所有者となった年度以降分に限ります。

下記いずれかの書類が必要になります。
下記以外は、確認書類として取り扱っておりませんのでご注意ください。

1. 不動産登記事項証明書（全部事項証明書）
2. インターネット登記情報提供サービスから取得した、「照会番号」及び「発行年月日」が記載された不動産登記情報（全部事項）

注記 町田市が内容確認できることが条件です。そのため次の場合は取り扱っておりません。

• 照会番号がないもの
• 照会番号を使用して確認できないもの（発行年月日から100日間を超えたもの、取得後に登記申請したものなど）

3. 売買契約書

注記 1月1日現在の旧所有者と新所有者が締結した売買契約書に限ります。