公的年金からの個人住民税の引き落としについて

平成28年(2016年）10月から年間の特別徴収（引き落とし）税額の平準化と転出・税額変更があった場合の特別徴収を継続するため、制度が一部変更されました。

引き落としが初めての方は、10月支給分年金から始まります（すでに、公的年金からの引き落としによる納付の方は、継続して年金支給月ごとに引き落としになります）。
この制度は納付する方法が変わるのみで、新たな税負担が生じるものではなく、年税額は変わりません。また、新たな手続きは必要ありません。

公的年金からの個人住民税（市民税・都民税）が引き落とされる年度の4月1日時点で満65歳以上であり、前年中に公的年金（遺族年金・障害年金等は除く）の支払を受けていて、公的年金所得に係る個人住民税の納付義務のある方です。

• 老齢基礎年金等の給付年額が、18万円未満である方
• 老齢基礎年金等の給付年額から所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を差し引いた額が、引き落とし予定税額未満となる方
• その年度の4月1日時点において介護保険料が年金からの引き落としでない方

引き落としをする公的年金は、老齢基礎年金または昭和60年（1985年）以前の制度による老齢年金、退職年金等です。
複数の公的年金を受給されていても引き落としされる公的年金は一種類です。

公的年金分の個人住民税（市民税・都民税）になります。公的年金分年税額以外（営業所得・不動産所得・給与所得分等）は公的年金から引き落としされません。

1. 新たに公的年金からの引き落としになる方は10月から、年金支給月（10月，12月，2月）に引き落としされます。第1期（6月）分と第2期（8月）分については、個人納付（納付書や口座振替等）で納めてください。・・・（例1）
2. 前年度から引き続き公的年金からの引き落としになる方は、上半期の年金支給月（4月，6月，8月）に前年度の公的年金分年税額の6分の1（前年度の公的年金分年税額を2分の1した額÷3）ずつを引き落としにより仮徴収します。下半期（10月，12月，2月）は、公的年金分年税額から仮徴収した額の合計額を差し引いた残額の3分の1ずつを、10月分から引き落としにより本徴収します。・・・（例2）

その年度の公的年金分年税額が仮徴収税額を下回った場合にも仮徴収は6月または8月まで継続されます。納めすぎた税額は後日、還付の手続きに関する書類を送付いたします。・・・（例3、例4）

公的年金から個人住民税（市民税・都民税）を引き落とし（特別徴収）されている方が町田市外に転出した場合、転出した日の属する年度中の個人住民税については、一定の要件のもと、引き落としが継続されます。

公的年金から個人住民税（市民税・都民税）を引き落とし（特別徴収）されている方の公的年金分年税額が変更された場合においても、一定の要件のもと、税額を変更したうえで、引き落としが継続されます。

これまで給与からの引き落としで個人住民税（市民税・都民税）を納付している方は、今後は、公的年金分の個人住民税については公的年金からの引き落としになります（引き落としの始まる初年度の6月・8月は納付書や口座振替等の個人納付になります）。
公的年金からの引き落としの対象にならなかった方も公的年金分の個人住民税は個人納付になり、給与からの引き落としはできません。

公的年金からの引き落としが停止になった方は個人納付に切替わりますので、再度納税通知書をお送りいたします。
公的年金からの引き落としが停止になった場合でも日本年金機構など年金保険者への停止の連絡が間に合わず、次回分の年金から引き落としがされてしまう場合があります。納めすぎた税額がある場合には後日、還付の手続きに関する書類を送付いたします。ご了承ください。

変更前の制度や変更内容につきましては、下記リンク先よりご確認ください。