「用途地域の指定のない区域」についての制限

用途地域の指定のない区域（白地地域）について、平成16年5月17日に、容積率等の指定に関する告示がされました。
規制内容は以下のとおりです。

既存不適格敷地の場合：上記によらず、容積率200％・建ぺい率60％とする
※既存不適格敷地とは…
この告示の施行の際、建築基準法の規定による確認の処分が、容積率80％又は建ぺい率40％を超えてなされている建築物が現に存する敷地をいう。

• 建築指導要綱により、「敷地境界線からの外壁の後退距離1メートル以上（市街化調整区域内）」と定めています。
• 高度地区の指定はありませんが、第一種高度地区による検討をお願いします。
• 市街化調整区域には、都市計画法第43条により建築制限がかかります。