東京都駐車場条例による駐車施設の附置義務について

東京都駐車場条例に基づき、駐車場整備地区または規定の用途地域において、一定規模以上の建築物を新築、増改築、用途変更を行うときは、駐車施設の附置が必要となります。

対象建築物の延べ面積が1500平方メートル以上（自動車および自転車の駐車場面積を除く）の場合は、駐車施設の附置義務が適用される場合があります。

（注記1）特定用途＝劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫、工場。

（注記2）非特定用途＝特定用途以外の用途（共同住宅含む）

（注記3）対象建築物の規模は、自動車および自転車の駐車場を除く面積です。

（注記4）対象建築物の規模が6000平方メートルに満たない建築物は、駐車台数が緩和されます。

（注記5）荷さばき駐車施設は最大10台とし、一般の駐車施設の内数とすることができます。ただし、障がい者用駐車施設と兼用することはできません。

東京都駐車場条例とは別に「町田市中高層建築物等に関する指導要綱」による駐車施設設置の対象となる場合があります。詳細は以下のリンクからご確認下さい。

附置義務駐車施設の一台当たりの区画規模は、下表のとおりです。

（注記6）建築物の構造及び敷地の状態からやむを得ない場合は、幅4m以上、奥行6m以上、高さ3m以上とすることができます。

条例による各種認定は、交通事業推進課で申請を受け付けています。
詳しくは下記のページをご参照ください。