路外駐車場に関する届出について

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更新日:2020年3月27日

路外駐車場に関する届出については、駐車場法に基づく届出とバリアフリー法(高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律)に基づく届出があります。

駐車場法に基づく路外駐車場の届出

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)が制定されたことにより、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)が改正され、2012年4月1日から同法に規定する路外駐車場に係る届出、立入り検査等の権限が東京都から市に移譲となりました。

駐車場法の対象となる駐車場

以下の2つの要件に該当する駐車場は、「路外駐車場」として、駐車場法第11条の構造及び設備の基準に適合しなければなりません。

  1. 一般公共の用に供する駐車場
    不特定多数の人が利用できる状態にある駐車場のことです。
    時間貸し駐車場だけでなく、原則として商業施設や病院なども該当します。
    月極駐車場や従業員専用駐車場などの利用者が限定されている駐車場は、対象となりません。
  2. 一般公共の用に供する駐車面積の合計が500平方メートル以上の駐車場
    駐車マス部分の面積の合計です(車路や管理室などの面積は除きます)。

届出が必要な駐車場

駐車場法の対象となる駐車場のうち、駐車料金を徴収する場合には設置届や管理規定届が必要になります。また、変更や休止、廃止及び再開の場合にも届出が必要になります。

駐車場設置のための手引き

バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく届出)

バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が平成18年12月20日に施行され、対象となる特定路外駐車場を設置する際には、省令で定められた基準の適合が義務付けられ(法第11条)、以下の条件に該当する場合は、届出が必要(法第12条)になります。

対象となる特定路外駐車場

駐車場法に基づく、届出が必要な駐車場のうち、道路附属物としての駐車場、公園施設としての駐車場、建築物である駐車場、建築物に附属する駐車場を除いたもの。
屋根のない昇降式駐車場は、建築物とはなりません。
建築物に附属する駐車場とは、ショッピングセンターや病院等の施設に附属されている駐車場です。

バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に係る特定路外駐車場について(手引き)

届出様式

駐車場法様式

  • 各届出様式の記入方法は「路外駐車場設置のための手引き」をご参照ください。

バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)様式

  • バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に基づく特定路外駐車場の届出は、駐車場法に基づく「路外駐車場設置(変更)届出書」に以下の「路外駐車場設置(変更)届出書に添付する書面」を添付して届出をすることも可能です。

このページの担当課へのお問い合わせ
都市づくり部 交通事業推進課

電話:042-724-4261

ファックス:050-3161-6322

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