東京都駐車場条例による駐車施設の附置の特例、既存建築物における駐車施設の取扱いについて

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2020年3月27日

駐車施設の附置の特例について

一定規模をこえる建築物は、東京都駐車場条例に基づき、駐車施設の附置が必要となっています(原則、敷地内に附置)。しかし、その建築物の位置等の状況によっては、敷地内に駐車施設を設けることが困難又は不可能な場合があります。
そこで、市長が建築物の位置等の状況によりやむを得ないと認めたときは、その建築敷地から直線距離でおおむね300メートル以内に附置義務駐車施設を設けることができる特例を設けています。
注記:附置の特例を受けるためには、東京都駐車場施行規則に基づく届出書を提出する必要があります。

既存建築物における駐車施設等の取扱いについて

既存建築物については、市長の認定を得れば、附置義務台数まで駐車施設の台数を低減することができます。
台数を低減するためには、東京都駐車場条例施行規則に基づく認定申請書を提出する必要があります。
注記:東京都駐車場条例の詳しい内容及び申請書類については、東京都のホームページでご確認下さい。

このページの担当課へのお問い合わせ
都市づくり部 交通事業推進課

電話:042-724-4261

ファックス:050-3161-6322

WEBでのお問い合わせ