低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（長期譲渡所得の100万円特別控除）

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
この特例措置は、
市街化区域や用途地域設定区域内等の低未利用土地等の場合は、譲渡価格が800万円以下
上記以外の都市計画区域内にある低未利用土地等の場合は、譲渡価格が500万円以下
で一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
特例措置の適用期間は2025年(令和7年)12月31日までです。

長期譲渡所得の特別控除にかかる低未利用土地等確認書の申請は、住宅課で受付しています。

以下の必要書類をそろえて、住宅課窓口まで郵送またはご持参ください。（市役所8階807窓口）

無料

必ず上記リンクの国土交通省サイトから必要書類を確認し、最新の申請書類の様式をダウンロードして申請してください。
書類によっては代替できるものがあります。住宅課までご相談ください。

• 必須の書類
  • 別記様式1-1（低未利用土地等確認申請書）
  • 売買契約書の写し
  • 登記事項証明書
• 下の3つのうちいずれか
  • 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
  • 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
  • 別記様式1-2（低未利用地等の譲渡前の利用について）
• 下の3つのうちいずれか
  • 別記様式2-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
  • 別記様式2-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
  • 別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
    (注記：別記様式3は、様式2-1又は2-2が提出できない場合のみ有効)

申請受付後、書類に不備等がなければ確認書を発行し、郵送にて3週間ほどで申請者様へお送りします。