防災対策促進事業補助金（9月1日から受付開始）

発災後も住み慣れた環境で生活を継続する「在宅避難」を促進するため、対象の防災物品を購入した世帯に対し、購入・取付工事費の一部を補助します。

感震ブレーカーとは、一定以上の揺れ（一般的には震度5強以上）を感知すると、自動的に電気の供給を遮断する装置です。地震による停電が復旧した際の通電火災を防ぐことを目的としています。
分電盤タイプの感震ブレーカーは、「高機能認定証票」がある商品が対象です。コンセントタイプ・簡易タイプの感震ブレーカーは、「推奨マーク」がある商品が対象です。詳しくは本ページ下部「よくある質問と回答」をご覧ください。
対象品目については以下のPDFファイルをご覧ください。

（ア）取付工事を伴う一括遮断型は上限6万円（購入金額・取付工事金額の4分の3を補助）
（イ）取付工事不要な一括遮断型・特定機器遮断型は上限5000円（購入金額の4分の3を補助)
注記：100円未満切り捨て

家庭用消火器とは、家庭の初期消火対策のために設置する消火器を指し、国家検定合格証のある消火器に限ります。
家具転倒防止器具とは、地震発生時の家具の転倒、移動、落下等を防止する器具を指します。
家具転倒防止器具の対象品目については以下のPDFファイルをご覧ください。

（ア）家庭用消火器は上限5000円（購入金額の2分の1を補助、一世帯1本まで）
（イ）家具転倒防止器具は上限1万円（購入金額の2分の1を補助）
（ア）、（イ）合わせて上限1万円
注記：100円未満切り捨て

申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯
注記：申請は、（1）感震ブレーカー（2）家庭用消火器・家具転倒防止器具で一世帯当たり各1回までです。

2026年7月1日（水曜日）から2027年1月31日（日曜日）まで
注記：期間外に購入、取付工事したものは補助の対象外となりますのでご注意ください。

2026年9月1日（火曜日）から2027年1月31日（日曜日）まで
注記：申請が予算の上限に達した場合、早期に終了します。

オンライン申請、郵送または防災課窓口（町田市役所3階301）
注記：申請書様式や申請先リンクは順次公開します。

1. 以下の項目すべてが確認できる領収書の原本
   (1)購入日（注文日）
   (2)購入店名
   (3)商品名（品番）
   (4)防災物品ごとの購入金額
   注記：取付工事を伴う一括遮断型の感震ブレーカーについては、取付工事金額が確認できる領収書が必要です。
2. 工事や購入物の内容が記載された書類（注記：レシート・領収書等に記載されている場合は不要です）
3. 申請者名義の振込先口座情報の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの）
   （例）通帳の写し
4. 申請者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が確認できるもの）
   （例）運転免許証の写し（転居等がある場合は裏面も提出）、マイナンバーカードの写し（表面のみを提出）、資格確認書の写し（保険者番号、被保険者記号・番号を黒く塗りつぶす等のマスキングをして提出）、障害者手帳の写し

よくある質問と回答は以下のPDFファイルをご覧ください。

• 2026年7月1日（水曜日）より前に購入、取付工事したものは補助の対象となりません。
• 補助申請額の下限は1000円です。
• 申請が予算の上限に達した場合、早期に終了します。