セーフティネット保証の認定について

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更新日:2023年10月1日

セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)の申請は2024年6月28日(金曜日)までです。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は2024年6月30日までとなっており、再延長は予定されておりません。町田市への窓口申請は2024年6月28日(金曜日)で受付を終了する予定ですのでご注意ください。

「今後の中小企業向け資金繰り支援について」(PDF形式)をご参照ください。


なお、2023年10月1日以降のセーフティネット保証4号認定申請受付分より、資金使途が借換目的のみに限定されています。

2023年10月1日以降の認定申請書類については、該当ページからダウンロードしてご利用ください。

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です(中小企業信用保険法第2条第5項)。
具体的には、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証を行うなどの支援を行う制度です。認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。
保証対象となる事業者の認定は、市の窓口にて行っています。事業者の認定とは別に、融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。
セーフティネット保証の認定が信用保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。

セーフティネット保証枠についてセーフティネット保証枠で追加される別枠について

セーフティネット保証を利用するために

信用保証協会のセーフティネット保証(経営安定関連保証)をご利用いただくためには、原則として本店登記地(個人の場合は主たる事業所所在地)のある区市町村長から、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく「特定中小企業者」の認定を受ける必要があります。

種類

  • 1号 連鎖倒産防止(国の指定事業者に対し50万円以上の売掛債権を有する)
  • 2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 3号 突発的災害(事故等)
  • 4号 突発的災害(自然災害等)
    新型コロナウィルス感染症の影響により、全都道府県が指定地域に指定されています
  • 5号 業績の悪化している業種(全国的)
  • 6号 取引金融機関の破綻
  • 7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

1号の指定事業者リスト、4号の指定期間、5号の指定業種、7号の指定金融機関リスト等、各認定申請条件の詳細につきましては中小企業庁ホームページをご確認ください。

セーフティネット4号の認定要件

セーフティネット4号の認定申請期間は、中小企業庁ホームページをご確認ください。

原則、次の1から3のすべてに該当する中小企業者の方が対象です。

  1. 町田市内で事業を営んでいる事業者
  2. 法人:原則、本店所在地が町田市内であること
    個人:原則、営業の本拠地が町田市内であること
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響で、以下の各要件を満たしていること

    基本の認定要件

    売上高が下記の両方の状況となっていること

    • 「最近1か月(注記1)」の売上高が、前年同期(注記2)比で20%減少している
    • 「最近1か月(注記1)とその後2か月」の売上高合計が、前年同期(注記2)比で20%以上の減少見込みである

    注記1:原則、申請月の前月を指します。
    注記2:前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較、前々年比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、3年前同月と比較、3年前比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、4年前(2019年)同月と比較してください。

    セーフティネット4号(新型コロナウイルス感染症)申請書類(2023年10月1日以降の申請用)

    2023年10月1日以降に申請したセーフティネット4号(新型コロナウイルス感染症)につきましては、資金使途が借換に限定されています。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

    認定基準の運用緩和について(創業者・業容拡大事業者向け)

    前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大した事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

    なお、運用緩和は特例であり、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期(前年等)以降の店舗拡大や業歴拡大等により同感染症の影響を受ける直前同期(前年等)比較が適当でない特段の事情がある場合のみ使用するものです。
    申請にあたっては、創業間もないことや、店舗増加等の状況が確認できる資料と合わせて、運用緩和に係る理由書を提出してください

    【運用緩和1(創業者等用)】

    最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

    【運用緩和2(業容拡大等用)】

    (注記)前年の実績のない創業者の方はお使いいただけません。
    最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較
    その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較

    【運用緩和3(業容拡大等用)】

    (注記)前年の実績のない創業者の方はお使いいただけません。
    最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較
    その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年10月から12月の3か月を比較

    セーフティネット5号イの認定要件

    セーフティネット5号の指定業種は、中小企業庁ホームページをご確認ください。

    また、業種の確認は、日本標準産業分類検索をご利用ください。

    原則、次の1から4のすべてに該当する中小企業者の方が対象です。

    1. 町田市内で事業を営んでいる事業者であること
    2. 法人:原則、本店所在地が町田市内であること
      個人:原則、営業の本拠地が町田市内であること
    3. 国より指定された5号の指定業種を営んでいること
    4. 以下の各要件を満たしていること

    基本の認定要件

    イー(1)

    以下の内容をすべて満たしていること

    • 指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する事業者
    • 最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

    イー(2)

    • 兼業者であり、主たる事業(最近1年間で最も売上高等の大きい事業)が指定業種に属している事業者
    • 最近3か月間の主たる業種の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること
    • 最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

    イー(3)

    • 指定業種に属する事業を一つ以上行っている(主たる業種かどうかは問いません)こと
    • 最近3か月間の指定業種の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること
    • 最近3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対し、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること
    • 最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

    認定基準緩和の認定要件

    イー(4)

    以下の全てを満たしていること

    • 指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって行っている事業全て指定業種に属する事業者
    • 新型コロナウイルス感染症の影響が顕著化している2020年2月以降で、直近1か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

    イー(5)

    以下の全てを満たしていること

    • 兼業者であり、主たる事業(最近1年間で最も売上高等の大きい事業)が指定業種に属する事業者
    • 新型コロナウイルス感染症の影響が顕著化している2020年2月以降で、主たる業種の直近1か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること
    • 新型コロナウイルス感染症の影響が顕著化している2020年2月以降で、企業全体の直近の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

    イー(6)

    以下の全てを満たしていること

    • 指定業種に属する事業を一つ以上行っている(主たる業種かどうかは問いません)
    • 新型コロナウイルス感染症の影響が顕著化している2020年2月以降で、指定業種の直近1か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること
    • 直近1か月とその後の2か月間を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対し、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること
    • 新型コロナウイルス感染症の影響が顕著化している2020年2月以降で、企業全体の直近1か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

    認定基準の運用緩和について(創業者・業容拡大事業者向け)

    前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大した事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

    なお、運用緩和は特例であり、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期(前年等)以降の店舗拡大や業歴拡大等により同感染症の影響を受ける直前同期(前年等)比較が適当でない特段の事情がある場合のみ使用するものです。
    申請にあたっては、創業間もないことや、店舗増加等の状況が確認できる資料と合わせて、運用緩和に係る理由書の提出が必要となります。認定申請する際には、指定の様式等をご案内しますので、担当課までご連絡ください。

    申請について

    【2023年10月1日以降のセーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)の取扱の変更について】

    • セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)につきましては、2023年10月1日以降の認定申請分から、資金使途が借換に限定されます。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

    窓口での申請の場合

    必要書類を揃えた上で、町田市役所 産業政策課(9階 906)にご提出ください。

    窓口申請での必要書類

    • 認定申請書 1部
    • 売上高等確認表 1部
    • (法人)履歴事項全部証明書(提出日から起算して証明日が3か月以内のもの)
    • (個人)直近の確定申告書
    • (運用緩和の場合)運用緩和に係る理由書と状況が分かる資料
    • (代理申請の場合)委任状

    認定までの流れ

    • 必要書類の提出後、担当課で申請内容の審査を行います。
    • 認定後、申請受付日の翌日から起算して3営業日後(土日祝除く)にお電話にてご連絡いたします。
    • 担当課からの電話があった後、ご来庁をお願いいたします。

    注意事項

    申請時・認定時
    • 申請内容が認定基準を満たさない場合は認定されませんので、ご注意ください。
    • 申請書類に不足や誤りがある場合、内容の確認や追加資料提出の依頼のため、ご連絡させていただきます。
    • 申請書類は返却できませんので、ご了承ください。
    • 受取りのためのご来庁が難しい場合は、事前に返信用封筒(定型、84円切手を貼りつけ、宛先を記入したもの)を他の必要書類と一緒にお渡しください
    受取り時

    申請が事業者様、受け取りを金融機関が行う場合、受取り時に委任状が必要となります

    郵送での申請の場合

    セーフティネット保証4号、5号について、郵送でも受け付けています。
    必要書類を揃えた上で、以下の宛先に郵送してください。

    郵送申請での必要書類

    • 認定申請書 1部
    • 売上高等確認表 1部
    • (法人)履歴事項全部証明書(提出日から起算して証明日が3か月以内のもの)
    • (個人)直近の確定申告書
    • 認定書を郵送するための返信用封筒(定型、84円切手を貼りつけ、宛先を記入したもの)
    • 郵送時チェックシート
    • (運用緩和の場合)「運用緩和に係る理由書」と状況が分かる資料
    • (代理申請の場合)委任状

    認定までの流れ

    • 必要書類を担当課あてに郵送してください。

          (宛先)〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22 町田市役所 産業政策課宛

    • 必要書類が担当課に届いた後、申請内容の審査を行います。
    • 認定後、必要書類が担当課に届いた日の翌日から起算して3営業日後(土日祝除く)に認定書を発送します。

    注意事項

    • 申請内容が認定基準を満たさない場合は認定されませんので、ご注意ください。
    • 申請書類に不足や誤りがある場合、内容の確認や追加資料提出の依頼のため、ご連絡させていただきます。
    • 申請書類は返却できませんので、ご了承ください。

    その他のセーフティネット保証について

    下記セーフティネット保証の認定申請をする際には、指定の様式等をご案内しますので、担当課までご連絡ください。

    1号(連鎖倒産の防止)

    対象者:大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者
    要件:倒産事業者との直接取引があり、その事業者に対する売掛金等を有していること等

    2号(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

    対象者:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
    要件:事業活動の制限を行っている取引先企業との取引割合が20%以上であり、売上等が減少していること等

    3号(突発的災害・事故等)

    対象者:特定地域の災害等により影響を受けている特定事業を営む中小企業者
    要件:指定地域において指定業種を営んでおり、指定を受けた災害等により売上の減少を来していること等

    6号(取引金融機関の破綻)

    対象者:金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
    要件:破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を行っているにもかかわらず、金融取引に支障を来していること等

    7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

    対象者:金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者
    要件:経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上であること等

    8号(金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡)

    対象者:RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な中小企業者
    要件:金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成していること等

    このページの担当課へのお問い合わせ
    経済観光部 産業政策課

    電話:042-724-2129

    ファックス:050-3101-9615

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