セーフティネット保証認定について

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更新日:2020年8月5日

新型コロナウィルスの影響により、問合せや申請が急増しているため、電話や窓口が混み合っており、お待ちいただくことがございます。あらかじめご了承ください。

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。(中小企業信用保険法第2条第5項)
具体的には、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証を行うなどの支援を行う制度です。認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。
保証の対象となる事業者の認定は、市の窓口にて行っています。

※認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

セーフティネット保証枠についてセーフティネット保証枠で追加される別枠について

セーフティネット保証制度を利用するために

信用保証協会のセーフティネット保証(経営安定関連保証)をご利用いただくためには、原則として本店登記地(個人の場合は主たる事業所所在地)のある区市町村長から、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく「特定中小企業者」の認定を受ける必要があります。

各認定申請条件の詳細は、こちらをご覧ください。

種類

  • 1号  連鎖倒産防止(国の指定事業者に対し50万円以上の売掛債権を有する)
  • 2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 3号 突発的災害(事故等)
  • 4号 突発的災害(自然災害等)
    新型コロナウィルス感染症の影響により、全都道府県が指定地域に指定されています(2020年9月1日まで)。
  • 5号 業績の悪化している業種(全国的) 
    セーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう指定されています(2020年5月1日から2021年1月31日まで )。                                                     なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっています。
  • 6号 取引金融機関の破綻
  • 7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

セーフティネット保証の申請手続きについて

認定書を取得するためには、以下から該当する認定申請書等をダウンロードして必要な手続を行ってください。
申請書類等を町田市産業政策課(9階 906)にご提出後、3日以内(土日祝日を除く)に認定書をお渡しします。
以下の様式以外の申請書等が必要な場合は、お問い合わせください。
2020年6月1日からセーフティネット4号及び5号の申請書類を簡略化しています。

セーフティネット1号申請書類

セーフティネット4号申請書類

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大した事業者については、認定基準の緩和が適用される場合があります。その場合、以下の申請書類をご利用ください。

セーフティネット5号(イ)の認定要件

セーフティネット5号は認定要件により申請書が異なります。
以下をご確認いただき、該当の様式で申請をお願いします。

  1. 町田市内で事業を営んでいる事業者
    法人:原則、本店所在地が町田市内であること
    個人:原則、営業の本拠地が町田市内であること
  2. 国より指定された5号の指定業種を営んでいること
  3. 下表のいずれかの要件を満たしていること
5号認定(イ)
使う様式 認定要件
イ-1 ・以下の全てを満たしていること
1)指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属する事業者
2)最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること
イ-2 ・以下の全てを満たしていること
1)兼業者であり、主たる事業(最近1年間で最も売上高等の大きい事業)が指定業種に属している事業者
2)最近3か月間の主たる業種の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
3)最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
イ-3 ・以下の全てを満たしていること
1)指定業種に属する事業を一つ以上行っている(主たる業種かどうかは問いません。)
2)最近3か月間の指定業種の売上高等が前年同期と比較して減少している
3)最近3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対し、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上である
4)最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
以下、新型コロナウィルスの影響によるもの
イ-4 ・以下の全てを満たしていること
1)指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属する事業者
2)新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近1ヶ月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
イ-5 ・以下の全てを満たしていること
1)兼業者であり、主たる事業(最近1年間で最も売上高等の大きい事業)が指定業種に属している事業者
2)新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、主たる業種の直近1ヶ月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
3)新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、企業全体の直近1ヶ月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
イ-6 ・以下の全てを満たしていること
1)指定業種に属する事業を一つ以上行っている(主たる業種かどうかは問いません。)
2)新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、指定業種の直近1ヶ月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
3)直近1ヶ月とその後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の前年同期の企業全体の売上高等に対し、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上である
4)新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、企業全体の直近1ヶ月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大した事業者については、認定基準の緩和が適用される場合があります。詳細はお問い合わせください。

セーフティネット5号申請書類

  • イ-1
  • イ-2
  • イ-3
  • イ-4
  • イ-5
  • イ-6

セーフティネット7号申請書類

申請書類の郵送について(セーフティネット保証4号、5号)

セーフティネット保証4号、5号について、郵送でも受け付けています(窓口申請も引き続き受け付けています)。
申請書類一式を揃えた上で、以下の宛先に郵送してください。認定書を郵送するための返信用封筒(定型、84円切手を貼りつけ、宛先を記入したもの)と郵送時チェックシートも申請書類と一緒に同封してください。
郵送にあたりましては、簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法を推奨します。
(宛先)
〒194-8520
東京都町田市森野2-2-22
町田市役所 産業政策課 認定申請係 宛

  • 申請書類が市役所に届いた後、申請内容の審査を行い、認定書を発行します。ただし申請内容が認定基準を満たさない場合は認定されません。
  • 認定された場合、申請書類が市役所に届いた日の翌日から3日以内(土日祝日を除く)に認定書を発送いたします。
  • 申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類のご提出を求めたり、確認の連絡をするため、認定書のお渡しに時間がかかる場合がございます。
  • 提出いただきました書類は返却できませんので、ご了承ください。
  • これまで同様、産業政策課窓口での受付も行っています。

参考

このページの担当課へのお問い合わせ
経済観光部 産業政策課

電話:042-724-2129

ファックス:050-3101-9615

WEBでのお問い合わせ