東日本大震災復興緊急保証認定手続きのご案内

東日本大震災により、著しい被害を受けた中小企業者を対象として、震災に起因した業況の悪化により経営の安定に支障をきたしている中小企業者に、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠で保証を行う制度です。特定被災区域に事業所を有し、震災の影響により業況が悪化している中小企業者を、市区町村長が認定いたします。

特定被災区域(政令指定）：災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村）

1．特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っていること。
2．信用保証協会の保証対象業種であること。
保証対象外業種：一部の金融業、風俗関係遊興娯楽業ほか
3．東日本大震災の発生に起因して、当該震災の影響を受けた後、最近3か月間の売上高が震災の影響を受ける直前の同期と比較して10パーセント以上減少していること。
「震災の影響を受ける直前の同期」は、2010年1月以降を起算月とする3か月間です。

申請書類を町田市産業政策課（9階　906）にご提出ください。ご提出いただいた日の翌日から起算して3営業日（土日祝日を除く）に認定書をお渡しします。

認定書の有効期間は30日間です。認定書の発行日から30日以内に信用保証協会へ保証の申込を行う必要があります。
この認定を受けることにより、必ず金融機関から融資が実行されたり、東京信用保証協会の保証が受けられるとは限りません。