新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の支援について

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更新日:2021年9月1日

新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受ける中小企業者等への各種支援策について、下記のとおりお知らせします。新たな情報が入りましたら、随時更新します。
なお、問い合わせや申請が多いため、電話や窓口が混み合っている場合があります。あらかじめご了承ください。

支援制度(融資)

町田市中小企業融資制度「緊急資金」

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、町田市中小企業融資制度「緊急資金」について、利子補助利率の引き上げを行い、実質無利子化したほか、融資限度額を500万円から1000万円に増額しました。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

小規模事業者経営改善資金「マル経融資」

小規模事業者経営改善資金「マル経融資」について、国の緊急経済対策において別枠1,000万円が設けられました。市ではこの別枠分の融資についても、これまでの通常枠と同様に利子補助を行い、中小企業者の負担を軽減します。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)セーフティネット保証4号・5号

  • セーフティネット4号
    突発的事由(自然災害等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、国の指定を受けた地域(全国)において1年以上継続して事業を行い(創業1年未満への緩和措置あり)、売上高が前年同期比20%以上減少している中小企業者が対象です。
  • セーフティネット5号
    全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、原則、町田市において指定業種の事業を行い(創業1年未満への緩和措置あり)、売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業者が対象です。

なお、セーフティネット保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。

必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)危機関連保証

  • 危機関連保証
    東日本大震災やリーマンショックと同程度に短期かつ急速に資金繰りが悪化し、中小企業について著しい信用収縮が全国的に生じている場合に、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証枠(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で、借入債務の100%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、原則、売上高が前年同期比15%以上減少している中小企業者が対象です。
    なお、危機関連保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。
    必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)

感染症の影響を受けながらも、デジタルトランスフォーメーション(DX)活用等により事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組み都内中小企業を支援するため、「事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)」を新設します。
対象 以下をいずれも満たす事業者。
   ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5%以上減少していること。
   ・事業転換や事業多角化、業態転換に取り組みこと。
融資限度額 2億8千万円  信用保証料 8千万円まで:負担なし、8千万円を超える場合:4分の1

(東京都)新型コロナウイルス感染症対応融資

2021年度から、感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポートするメニュー「伴走全国」「伴走対応」を開始します。
対象 区市町村による、セーフティネット4号・5号、もしくは危機関連保証の認定を受けている事業者
(注記)セーフティネット5号の場合も、売り上げ減少15%以上であること
・伴走全国(国の全国統一保証制度)
融資限度額 4千万円  信用保証料 事業者負担なし
・伴走対応
対象 「伴走全国」「伴走特別(国の保証制度)」のいずれかの利用者
融資限度額 2億4千万円 保証料補助 4千万円まで:事業者負担なし、4千万円を超える場合:4分の1
以上は主なものです。その他の支援策は下記リンク先からご確認ください。

支援制度(給付金)

町田市デリバリー・テイクアウト支援給付金

新型コロナウイルス感染症等の影響で厳しい経営状況が続く市内飲食事業者を支援するため、デリバリー又はテイクアウトの実施に係る経費として、市内の1事業所(店舗)あたり一律5万円を給付します。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    2021年5月6日(木曜日)から2021年9月30日(木曜日)まで(消印有効)
  • 問い合わせ先
    産業政策課 デリバリー等支援担当 042-794-7345

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)月次支援金

緊急事態宣言措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け、売り上げが減少した中堅・中小企業者に「月次支援金」を支給します。
なお、この制度は、経済産業省が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    4月分/5月分:2021年6月16日から2021年8月15日まで 6月分:2021年7月1日から2021年8月31日まで 7月分:2021年8月1日から2021年9月30日まで 8月分:2021年9月1日から9月30日まで 9月分:2021年10月1日から11月30日
  • 問い合わせ先
    月次支援金事務局 相談窓口<申請者専用> 0120-211-240 (IP電話用:03-6629-0479)
    受付時間 午前8時30分から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)東京都中小企業者等月次支援給付金

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付します。
なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    4・5・6月分:2021年7月1日から2021年10月31日まで 7・8月分:2021年9月1日から2022年1月14日
  • 問い合わせ先
    東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター 03-6740-5984
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6月21日から7月11日実施分)

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに事業規模に応じて協力金を支給いたします。
なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    2021年8月18日から2021年9月17日まで
  • 問い合わせ先
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(7月12日から8月31日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。
(注記)
2021年7月19日から8月6日まで、7月12日から8月22日実施分の協力金の一部につき、早期支給を行いました。
緊急事態宣言が延長されたことに伴い、7/12~8/22実施分の飲食店等向け営業時間短縮等に係る協力金の取扱いについて一部変更いたします。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    申請受付期間の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 問い合わせ先
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月1日から9月12日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    申請受付期間の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 問い合わせ先
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)休業要請を行う大規模施設に対する協力金

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、休業要請に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、協力金を支給いたします。
なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 問い合わせ先
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取り組みとして、休業の協力依頼に全面的にご協力いただける中小の事業者を対象に支援金を支給いたします。
なお、この支援金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 問い合わせ先
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(厚生労働省)雇用調整助成金、休業支援金・給付金等

  • 雇用調整助成金
    経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

その他(相談窓口等)

問合せや申請が増えているため、電話や窓口が混み合っている場合があります。電話がつながりにくいことや、申請をお待ちいただくことがありますが、あらかじめご了承ください。

(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症への特別貸付制度を設けている他、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。

(町田商工会議所)

町田商工会議所では、新型コロナウィルスの影響により、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。

(町田市)行政書士による出張無料相談会 (終了) 

町田市と東京都行政書士会町田支部の共催による出張無料相談会は終了しました。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国、東京都、町田市などが実施している生活支援制度、事業者支援制度に対する、申請書類作成等の相談、サポートを2020年8月に各市民センターで実施しました。

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経済観光部 産業政策課

電話:042-724-2129

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