新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の支援について

新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受ける中小企業者等への各種支援策について、下記のとおりお知らせします。新たな情報が入りましたら、随時更新します。
なお、問い合わせや申請が多いため、電話や窓口が混み合っている場合があります。あらかじめご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営の安定に支障が生じた場合は、ご利用いただける方の要件に該当する場合があります。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

小規模事業者経営改善資金「マル経融資」について、国の緊急経済対策において別枠1000万円が設けられました。市ではこの別枠分の融資についても、これまでの通常枠と同様に利子補助を行い、中小企業者の負担を軽減します。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

• セーフティネット4号
  突発的事由（自然災害等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
  新型コロナウィルスの影響により、国の指定を受けた地域（全国）において1年以上継続して事業を行い（創業1年未満への緩和措置あり）、売上高が前年同期比20%以上減少している中小企業者が対象です。

• セーフティネット5号
  全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を保証する制度です。
  新型コロナウィルスの影響により、原則、町田市において指定業種の事業を行い（創業1年未満への緩和措置あり）、売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業者が対象です。

なお、セーフティネット保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。

必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。

感染症の影響を受けながらも、デジタルトランスフォーメーション（DX）活用等により事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組み都内中小企業を支援するため、「事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）」を新設します。
対象　以下をいずれも満たす事業者。
　　　・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5％以上減少していること。
　　　・事業転換や事業多角化、業態転換に取り組みこと。
融資限度額　2億8千万円　 信用保証料　8千万円まで：負担なし、8千万円を超える場合：4分の1

2021年度から、感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポートするメニュー「伴走全国」「伴走対応」を開始します。
対象　区市町村による、セーフティネット4号・5号、もしくは危機関連保証の認定を受けている事業者
（注記）セーフティネット5号の場合も、売り上げ減少15％以上であること
・伴走全国（国の全国統一保証制度）
融資限度額　4千万円　 信用保証料　事業者負担なし
・伴走対応
対象　「伴走全国」「伴走特別（国の保証制度）」のいずれかの利用者
融資限度額　2億4千万円　保証料補助　4千万円まで：事業者負担なし、4千万円を超える場合：4分の1
以上は主なものです。その他の支援策は下記リンク先からご確認ください。

• 雇用調整助成金
  経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

問合せや申請が増えているため、電話や窓口が混み合っている場合があります。電話がつながりにくいことや、申請をお待ちいただくことがありますが、あらかじめご了承ください。

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症への特別貸付制度を設けている他、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。

町田商工会議所では、新型コロナウィルスの影響により、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。

町田市と東京都行政書士会町田支部の共催による出張無料相談会は終了しました。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国、東京都、町田市などが実施している生活支援制度、事業者支援制度に対する、申請書類作成等の相談、サポートを2020年8月に各市民センターで実施しました。