米国関税措置等に伴う中小企業者等の相談窓口について

米国の関税措置等によりコストの上昇などの影響を受ける、中小企業の経営や資金繰りに関する相談窓口についてお知らせします。新たな情報が入りましたら、随時更新します。（注記）詳細については、各相談窓口にお問い合わせください。

経済産業省では、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施しています。

経済産業省「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部サイト）」

東京都では、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を開設しています。米国の企業との取引への影響や、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁などの相談に対応するほか、必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などを行っています。

東京都「米国関税措置対応特別相談窓口」（外部サイト）

経営に関する相談窓口

• 問合せ先：公益財団法人　東京都中小企業振興公社
• 電話番号：03-3251-7881
• 相談時間：平日、午前9時から午前11時30分まで、午後1時から午後4時30分まで

資金繰りに関する相談窓口

• 問合せ先：東京都産業労働局金融部金融課
• 電話番号：03-5320-4877
• 相談時間：平日、午前9時から午後5時まで

日本政策金融公庫では、米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っています。

日本政策金融公庫「米国自動車関税措置等に伴う相談窓口」（外部サイト）

• 問合せ先：日本政策金融公庫八王子支店
• 電話番号：0570-037386
• 相談時間：平日、午前9時から午後5時まで

東京信用保証協会では「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国自動車関税措置等により、経営に支障が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者からの、資金繰り等に関する相談・問い合わせを受付しています。

東京信用保証協会「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」（外部サイト）

• 問合せ先：東京信用保証協会八王子支店
• 電話番号：042-646-2511
• 相談時間：午前9時から午後5時10分まで（土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12月30日正午から、新年1月3日まで）を除く）　注記：8月のみ終了時間が午後5時となります。

町田商工会議所では、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの相談を受付しています。

町田商工会議所「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」（外部サイト）

• 問合せ先：町田商工会議所 企業支援部
• 電話番号：042-724-6614
• 相談時間：平日、午前9時から午後5時まで