ウクライナ情勢等の影響に伴う市内事業者向けの支援について

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2022年4月1日

ウクライナ情勢の影響により、経営に影響を受ける中小企業者等への各種支援について、下記のとおりお知らせします。新たな情報が入りましたら、随時更新します。

支援制度(融資)

(町田市)緊急資金

ウクライナ情勢の影響により経営の安定に支障が生じている場合は、町田市中小企業融資制度「緊急資金」の要件に該当する場合があります。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高騰により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

(東京都)ウクライナ情勢対応緊急融資

ウクライナ情勢により、原油等のエネルギーや原材料、穀物などの価格の高騰のほか、 ロシアの企業との取引停止など、事業者の経営に様々な影響が生じることが懸念されています。こうした状況のもと売上に影響の出る中小企業の資金繰りを支援するため、新たなメニューを創設しています。
・取扱期間
 2022年3月15日(火曜日)~2022年6月30日(木曜日)
・対象要件
 以下のいずれも満たす都内中小企業等
 (1) ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けていること
 (2) 「最近3か月間の売り上げ実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期と比較して10%以上減少していること
・資金使途
 運転資金・設備資金
・融資限度額
 1億円
・融資利率
 1.5%以内~2.2%以内
・信用保証料補助率
 小規模事業者に対しては4分の3補助、小規模企業者以外に対しては3分の2補助
・問い合わせ先
 東京都産業労働局金融部金融課 電話:03-5320-4877

支援制度(専門家派遣・助成金)

(東京都)製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施しています。
・対象
 (1) 東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)
 (2) 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において
 損失を計上していること。
・支援内容
 (1)専門家派遣
 原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や
 助言等を実施。
 (2)助成金支援
 専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
 助成限度額:300万円  助成率:助成対象経費の5分の4以内
・問い合わせ
 専門家派遣に関すること:(公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話:03-5822-7247
 助成金支援に関すること:(公財)東京都中小企業振興公社総合支援課 電話:03-3251-7917

(東京都)原油価格高騰等対策支援事業

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援しています。
・対象
 (1) 東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
 (2) 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を
 計上していること。
・支援内容
 (1)専門家派遣
 原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。
 (2)助成金支援
 専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
 助成限度額:100万円  助成率:助成対象経費の2分の1以内
・問い合わせ
 専門家派遣に関すること:(公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話:03-5822-7247
 助成金支援に関すること:(公財)東京都中小企業振興公社総合支援課 電話:03-3251-7917

その他(窓口相談)

(経済産業省)ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

国は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業を支援するため、相談窓口を設置しています。ウクライナ情勢等により影響を受けている事業者は、お気軽にお問い合せください。

日本政策金融公庫 八王子支店 国民生活事業(外部サイト)
〒192-0082 東京都八王子市東町7-3 T-5プレイス
電話:0570-037386(ナビダイヤル)
営業時間:平日午前9時から午後5時まで
町田商工会議所(外部サイト)
〒194-0013 東京都町田市原町田3-3-22
電話:042-722-5957
営業時間:平日午前9時から午後5時まで

(東京都)海外取引緊急サポート事業

昨今のウクライナ情勢の緊迫化によりロシア企業との取引に影響が生じている都内中所いう企業を対象に、「ウクライナ情勢等に関する海外取引特別相談窓口」を設置しています。
・問い合わせ先
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部販路・海外展開支援課 電話:03-5822-7241

このページの担当課へのお問い合わせ
経済観光部 産業政策課

電話:042-724-2129

ファックス:050-3101-9615

WEBでのお問い合わせ