ウクライナ情勢等の影響に伴う市内事業者向けの支援について

ウクライナ情勢の影響により、経営に影響を受ける中小企業者等への各種支援について、下記のとおりお知らせします。新たな情報が入りましたら、随時更新します。

ウクライナ情勢の影響により経営の安定に支障が生じている場合は、町田市中小企業融資制度「緊急資金」の要件に該当する場合があります。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高騰により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

東京都では、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等の影響を受けた都内中小企業の資金繰りを支援しています。
・問い合わせ先
　東京都産業労働局金融部金融課　電話：03-5320-4877

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施しています。
・対象
　（1） 東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）
　（2） 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において
　損失を計上していること。
・支援内容
　（1）専門家派遣
　原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や
　助言等を実施。
　（2）助成金支援
　専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
　助成限度額：300万円　 助成率：助成対象経費の5分の4以内
・問い合わせ
　専門家派遣に関すること：（公財）東京都中小企業振興公社経営戦略課　電話：03-5822-7247
　助成金支援に関すること：（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課　電話：03-3251-7917

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援しています。
・対象
　（1） 東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
　（2） 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を
　計上していること。
・支援内容
　（1）専門家派遣
　原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。
　（2）助成金支援
　専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
　助成限度額：100万円　 助成率：助成対象経費の2分の1以内
・問い合わせ
　専門家派遣に関すること：（公財）東京都中小企業振興公社経営戦略課　電話：03-5822-7247
　助成金支援に関すること：（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課　電話：03-3251-7917

国は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業を支援するため、相談窓口を設置しています。ウクライナ情勢等により影響を受けている事業者は、お気軽にお問い合せください。

日本政策金融公庫　八王子支店　国民生活事業（外部サイト）

〒192-0082　東京都八王子市東町7-3　T-5プレイス

電話：0570-037386（ナビダイヤル）

営業時間：平日午前9時から午後5時まで

町田商工会議所（外部サイト）

〒194-0013　東京都町田市原町田3-3-22

電話：042-722-5957

営業時間：平日午前9時から午後5時まで

昨今のウクライナ情勢の緊迫化によりロシア企業との取引に影響が生じている都内中所いう企業を対象に、「ウクライナ情勢等に関する海外取引特別相談窓口」を設置しています。
・問い合わせ先
（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部販路・海外展開支援課　電話：03-5822-7241