介護職員等処遇改善加算について

　2026年3月13日付け、老発0313第6号厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出されました。
　介護職員等処遇改善加算を取得する場合は、下記の通知および様式等、介護保険最新情報vol.1479などの制度説明資料をよくご確認の上、必要書類を提出期限までにご提出ください。
　2026年6月から新たに居宅介護支援及び介護予防支援の各サービスについても介護職員等処遇改善加算の取得が可能となりましたので、新規での取得を行う場合も制度説明等の資料をよくご確認ください。

　介護職員等処遇改善加算に関するご不明点やご相談は、厚生労働省の相談窓口へお問い合わせください。

介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9：00～18：00（土日含む）

• 地域密着型サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）
• 居宅介護支援
• 介護予防支援

2026年4月、5月から処遇改善加算を取得する事業者（法人）　
　　2026年4月15日（水曜日）
　　　※上記事業者に属する、2026年6月から処遇改善加算が新設されるサービス（居宅介護支援、介護予防支援、
　　　　総合事業の市基準単独型等）のサービス事業所も2026年4月15日までに提出となります
2026年6月から処遇改善加算が新設されるサービスのみを運営する事業者（法人）
　　2026年6月15日（月曜日）
　提出期限は厳守すること。

• 　提出期限を過ぎた場合や、市からの訂正依頼に対して迅速に対応いただけない場合は、いかなる事情があっても、新規算定又は加算区分の変更、加算算定の継続はできません。
• 　新規にて指定を受ける事業所は、今回の緩和された提出期限の対象外です。新規指定の提出期限である開設日の3か月前の月末までに新規指定書類とともに計画書等を提出してください。

以下の「2026年度介護職員等処遇改善計画書の提出について（通知）」を参照ください。

2024年度において介護職員等処遇改善加算を取得された事業所のうち以下のサービスについては、2024年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書の期限内の提出が必要です。

• 地域密着型サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）※A3及びA7は一体型のみ対象。

2025年7月31日（木曜日）厳守
※期限内の提出をもって、2024年度の介護職員等処遇改善加算等について正しく加算算定がされたことを確認するため、期限を過ぎた場合には当該加算についてすべて遡及して返還いただく可能性があります。ご注意ください。
※2024年度途中で事業を廃止した場合や介護職員等処遇改善加算等の算定を終了した場合も提出が必要ですのでご注意ください。各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに必ずご提出ください。

提出にあたっては、以下の通知を必ずご確認ください。

町田市いきいき生活部介護保険課給付係指定担当
ikiiki050_06@city.machida.tokyo.jp

電子メール

• 必ず上記の「2024年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書の提出について（通知）」、「介護保険最新情報Vol1215」、「2024年度介護職員等処遇改善加算等実績報告用_介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）」を確認の上、ご提出ください。
• 処遇改善計画書等のPDF提出や郵送・窓口提出は受付していません。
• 誤ったアドレスへの提出が例年目立ちます。提出期限内に、指定の提出先に到達していない場合、不受理とさせていただく可能性があります。宛先等十分ご注意の上、提出ください。