介護職員等処遇改善加算について（地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業）

2024年度において介護職員等処遇改善加算を取得された事業所のうち以下のサービスについては、2024年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書の期限内の提出が必要です。

• 地域密着型サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）※A3及びA7は一体型のみ対象。

2025年7月31日（木曜日）厳守
※期限内の提出をもって、2024年度の介護職員等処遇改善加算等について正しく加算算定がされたことを確認するため、期限を過ぎた場合には当該加算についてすべて遡及して返還いただく可能性があります。ご注意ください。
※2024年度途中で事業を廃止した場合や介護職員等処遇改善加算等の算定を終了した場合も提出が必要ですのでご注意ください。各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに必ずご提出ください。

提出にあたっては、以下の通知を必ずご確認ください。

町田市いきいき生活部介護保険課給付係指定担当
ikiiki050_06@city.machida.tokyo.jp

電子メール

• 必ず上記の「2024年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書の提出について（通知）」、「介護保険最新情報Vol1215」、「2024年度介護職員等処遇改善加算等実績報告用_介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）」を確認の上、ご提出ください。
• 処遇改善計画書等のPDF提出や郵送・窓口提出は受付していません。
• 誤ったアドレスへの提出が例年目立ちます。提出期限内に、指定の提出先に到達していない場合、不受理とさせていただく可能性があります。宛先等十分ご注意の上、提出ください。

2025年2月10日付け、老発0207第5号厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出されました。
2025年4月1日または5月1日から算定する場合は下記の通知および様式等、介護保険最新情報vol.1353などの制度説明資料をよくご確認の上、必要書類を提出期限までにご提出ください。

• 地域密着型サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）※A3及びA7は一体型のみ対象。

2025年4月1日（火曜日）厳守
いかなる事情があっても、期限後は受理いたしません。
※2024度の算定状況から変更ない場合のみ、2025年4月15日（火曜日）厳守。
※2025年6月1日から新規に加算算定する事業所は、今回の緩和措置対象外です。通常どおり加算の算定開始月の前々月末日が提出期限です。
※新規にて指定を受ける事業所は、今回の緩和された提出期限の対象外です。新規指定の提出期限である開設日の3か月前の月末までに新規指定書類とともに計画書等を提出してください。

以下の「2025年度介護職員等処遇改善計画書の提出について（通知）」を参照ください。