介護職員等処遇改善加算について（地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業）

2025年2月10日付け、老発0207第5号厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出されました。
2025年4月1日または5月1日から算定する場合は下記の通知および様式等、介護保険最新情報vol.1353などの制度説明資料をよくご確認の上、必要書類を提出期限までにご提出ください。

• 地域密着型サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）※A3及びA7は一体型のみ対象。

2025年4月1日（火曜日）厳守
いかなる事情があっても、期限後は受理いたしません。
※2024度の算定状況から変更ない場合のみ、2025年4月15日（火曜日）厳守。
※2025年6月1日から新規に加算算定する事業所は、今回の緩和措置対象外です。通常どおり加算の算定開始月の前々月末日が提出期限です。
※新規にて指定を受ける事業所は、今回の緩和された提出期限の対象外です。新規指定の提出期限である開設日の3か月前の月末までに新規指定書類とともに計画書等を提出してください。

以下の「2025年度介護職員等処遇改善計画書の提出について（通知）」を参照ください。

2024年3月15日付け、老発0315第2号にて「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」をよくご確認の上、必要書類を提出期限までにご提出ください。

• 地域密着型サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）※A3及びA7は一体型のみ対象。

新規指定の提出期限である開設日の3か月前の月末までに新規指定書類とともに計画書等を提出してください。

以下の「2024年度介護職員等処遇改善計画書の提出について（通知）」を参照ください。