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経済センサス‐活動調査

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更新日:2026年4月1日

令和8年6月1日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために我が国すべての事業所及び企業を対象として行われる、基幹統計調査の一つです。

調査の目的や方法など、詳しくは「経済センサス2026」キャンペーンサイトをご覧ください。

過去の調査や結果については「経済センサス総合ガイド」をご覧ください。

調査の概要

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の内容

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業を対象に、名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査期日

令和8年6月1日

調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の方法

企業の規模等によって、調査方法が異なります。

【調査員調査】

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所等については令和8年4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットで回答をお願いします。インターネットの回答がない事業所や、新たに把握した事業所には5月に調査員が訪問し、調査書類を配布します。あらためてインターネットで回答いただくか調査票を郵送してください。

【直轄調査】

支所等を有する企業の本社については令和8年5月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットで回答をお願いします。

「かたり調査」にご注意ください

「令和8年経済センサス-活動調査」を装った不審な訪問や連絡にご注意ください。
調査員が金品を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることはありません。
調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。不審に思われた場合は、まずは「調査員証」をご確認ください。
不審な訪問や電話等があった場合は回答せず、下記のお問合せ先までご連絡ください。