全国家計構造調査

全国家計構造調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。
調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表す指標についても提供しています。
この調査は、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されています。
2019年調査から、調査名称が「全国消費実態調査」から「全国家計構造調査」に変更されました。