町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略

まちだ未来づくりビジョン2040の策定に向けて2021年に実施した将来人口推計の結果が、「第1期町田市人口ビジョン」において目標とした将来人口から大きな変化がなかったため、これを「第2期町田市人口ビジョン」における人口の将来展望とし、人口動向とその影響等について分析しました。

「第2期町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少・少子化対策を課題の一つとする町田市基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」に統合し、一体的に策定しました。
本総合戦略では、「第1期町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた4つの基本目標を継承するとともに、ビジョンの政策や基本方針の指標を重要業績評価指標（ＫＰＩ）に設定しています。また、ビジョン実現に向けた実行計画「町田市5ヵ年計画22-26」を推進することで、本総合戦略の目標達成に取り組んでいます。
なお、本総合戦略においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など地域の状況を踏まえた地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を掲げるとともに、デジタルの力を生かした取り組みを盛り込んでおり、2023年12月に国が改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に対応する戦略として位置付けています。

我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」が2014年11月21日成立しました。2014年12月27日には、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
町田市では、総人口は増加しているものの2011年から人口の自然減が始まり、社会増も減少してきています。町田市未来づくり研究所が2015年に行った人口推計では、2020年頃をピークに市の総人口は減少するとの推計がなされ、2060年には34．3万人と推計されました。
町田市は、2015年12月、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、町田市における人口の現状と将来の展望を提示する「町田市人口ビジョン」及び町田市の実情に応じた5か年の施策の方向を提示する「町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

2019年度には、市の現状や国の動向等を踏まえ、創生総合戦略の期間を2021年度まで延長し、次期町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、2022年度を初年度とする新しい基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」へ統合することとしました。
期間延長に伴い、各基本目標で掲げている「5年後の数値目標」は「7年後の数値目標」と読み替えるとともに、目標達成が見込まれる項目については新たな目標値を設定しました。
また、重要業績評価指標（KPI）については、5ヵ年計画17-21の重点事業と内容が重複するものは、5ヵ年計画17-21に合わせています。

第1期町田市人口ビジョン、第1期町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたっては、学識、産業界、住民、NPO、教育機関、金融機関、労働組合等により構成される「町田市総合戦略協議会」を設置しました。その後、全4回の協議会を経て、市民の皆様のご意見をいただきながら策定しました。

各施策ごとに設定している重要業績評価指標（KPI）の取組状況です。