平成30年度（2018年度）決算

発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた新公会計制度では、従来の官庁会計決算を補完する資料として貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算の4つの財務諸表を作成しています。
さらに町田市では、新公会計制度を導入することにより明らかになった財務情報に、組織の使命や事業目的、事業の成果といった非財務の情報を加えることにより、マネジメントに活用が可能な「課別・事業別行政評価シート」を作成しています。

会計別財務諸表の概要と課別・事業別行政評価シートダイジェストです。

町田市の一般会計と、各特別会計（病院事業会計を除く）の財務諸表です。
また、全体像を示すために各会計を合算した財務諸表と、一般会計の各部の財務諸表も掲載しています。

課や事業の単位で、組織や事業の目的や成果、財務情報を関連づけて分析し、課題を整理しています。これにより、次のようなことが明らかになります。

• 事業の成果と関連づけた行政コスト
• 行政コストの経年比較
• 単位あたりの行政コストによる効率性の分析
• 事業のストックについての財務情報
• 事業類型別の財務分析
• 財務分析で明らかになった課題

平成30年度（2018年度）財務諸表の作成に伴い、資産把握の基礎資料として固定資産台帳を整備・更新しましたので公表します。

2015年1月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」において、統一的な基準の財務書類を全ての自治体において作成することが求められました。統一的な基準の財務書類は、全国の自治体で作成され、マクロレベルでの自治体間比較において活用されることが想定されます。