本人確認にご協力ください

戸籍法、住民基本台帳法の一部改正により、2008年5月1日から窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました。
他人による証明書の不正な取得や虚偽の届出を防ぎ、また、個人情報を保護するために是非ご協力ください。

本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付き）等、国や地方公共団体が発行した写真付きの免許証・許可証・資格証明書などです。

• 顔写真付きの証明書をお持ちでない方は、年金手帳等の氏名・生年月日等が記載された書類を複数提示していただきます。
• 書類による確認の他、窓口にて口頭で質問をするなどの方法により、本人確認をさせていただく場合があります。
• 届出などがあったことを改めて本人にお知らせし、確認させていただく場合があります。
• 代理人や使いの方などにつきましては、本人確認書類の提示のほか、委任状などの書面により、代理権限の確認も行います。

1. 次の書類は一点を提示してください。
   本人確認書類（1）（1点確認）
   運転免許証、旅券（パスポート）、個人番号カード、住民基本台帳カード（写真つき）、身体障害者手帳、療育手帳、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備員検定合格証明書、無線従事者免許証、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書（2012年4月1日以降に交付されたものに限ります。）、官公署がその職員に対して発行した身分証明書（写真付き）
   戸籍法に定められている証明書（注1）の請求については、国公立の学生証〔写真つき（国立大学法人等法人化されたものを除きます）〕が使用可です。
   住民基本台帳法に定められている証明書（注2）および法令に定めのない証明書（注3）の請求については精神障害者保健福祉手帳、一時庇護許可書、仮滞在許可書が使用可です。
   ※住民基本台帳カード（写真つき）の有効期限は最大2025年12月28日までです。
2. 1の書類がない場合は次の組み合わせをご提示ください。
   イで二点です。ない場合はイ+ロで二点です。
   本人確認書類（2）（（2）の書類2点確認または（2）の書類1点＋（3）の書類1点）
   資格確認書、介護保険被保険者証、国民年金手帳、国民年金証書、厚生年金保険証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、生活保護受給者証、地方公共団体交付の敬老手帳、（1）の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換書類等
   ※国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、健康保険被保険者証等の有効期限は、最大2025年12月1日までです。
   本人確認書類（3）（（2）の書類と組み合わせて確認ができる書類）
   学生証（写真つき）、法人が発行した身分証明書（写真つき）、国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書（写真つき）（（1）に掲げる書類を除きます）
   住民基本台帳法に定められている証明書（注2）および法令に定めのない証明書（注3）の請求については預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、シルバーパス、診察券も同等に扱います。

詳細につきましては、下記リンク先をご確認のうえ、お問い合わせください。

住民票・戸籍等証明書発行窓口案内