町田市住民税非課税世帯給付金（3万円）+子ども加算給付金（2万円）について

生活支援として、2024年度の住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給します。
また、2024年度の住民税非課税世帯の子ども（18歳以下）1人あたり2万円を支給します。

以下の2つの要件に該当する世帯

1. 基準日（2024年12月13日現在）において町田市に住民票があること。
2. 世帯全員の2024年度の住民税均等割が非課税の世帯であること。

注記：ただし、世帯全員が、住民税を課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。

以下の要件に該当する世帯

1. 町田市住民税非課税世帯給付金（3万円）の支給対象世帯のうち同一世帯に2006年4月2日以降出生した子どもがいること。

注記：基準日（2024年12月13日）から申請期限（2025年5月31日）までに新たに生まれた子どもも対象です。また、基準日（2024年12月13日）時点で施設に入所している子どもは対象外です。

1世帯あたり3万円
※1世帯1回限り。他区市町村で受給された場合は、町田市では受給できません。

子ども（18歳以下）1人あたり2万円
※子ども1人につき1回限り。他区市町村で受給された場合は、町田市では受給できません。

※プッシュ型とは、市からの通知をもって手続きが完了することです（手続不要）。

今回の給付金支給要件に該当し、2024年に生活援護課で実施した低所得世帯生活支援に関する給付金を口座振込で受給された世帯。
※世帯主名義以外の口座で受給された場合や受給時点から世帯主が変更となっている世帯を除く。

2024年に生活援護課で実施した給付金は以下のとおりです。

2025年2月5日（水曜日）以降に、対象となる世帯に「支給のお知らせ」を発送します。

2025年2月28日（金曜日）予定
子ども加算給付金（2万円）の支給要件に該当する世帯に対しては、町田市住民税非課税世帯給付金（3万円）と同時に子ども加算給付金を支給します。
※口座変更等が生じた場合は振込日）が変更になります。

今回の支給決定内容に新たに生まれた子どもが対象となる子ども加算給付金（2万円）が含まれていないため、該当する場合は申請が必要です。申請方法等については「3.その他申請が必要な世帯」をご確認ください。

2025年5月31日（土曜日）、消印有効

支給通知（プッシュ型）に記載された日までに「町田市物価高騰対策給付金コールセンター」までご連絡ください。
※口座変更を行う場合、給付金振込日が変更になります。予めご承知おきください。
※変更のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

支給通知（プッシュ型）に記載された日までに「町田市物価高騰対策給付金コールセンター」までご連絡ください。
※辞退のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

今回の給付金支給要件に該当し、2024年に生活援護課で実施した低所得世帯生活支援に関する給付金の支給要件に該当していなかった世帯、または世帯主名義以外の口座で受給された場合や受給時点から世帯主が変更となっている世帯。

2025年2月5日（水曜日）以降に、対象となる世帯に「確認書（請求書）」を発送します。

給付金の受給には、申請が必要です。
確認書等が届きましたら、電子申請フォームもしくは郵送でご申請ください。
子ども加算給付金（2万円）の支給要件に該当する世帯に対しては、町田市住民税非課税世帯給付金（3万円）の申請を行うことで、子ども加算給付金を同時に支給します。

1.町田市住民税非課税世帯給付金（3万円）・子ども加算給付金（2万円）確認書（請求書)

2.申請・請求者（世帯主）本人確認書類の写し（コピー）
※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真がある面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）のいずれかを添付してください。
※氏名、生年月日が記載されている書類を添付してください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しも添付してください。

3.申請・請求者（世帯主）の受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

2025年5月31日（土曜日）、消印有効

2025年2月28日（金曜日）から書類審査後、順次
※審査・承認の進捗状況は申請状況確認サービスでご確認いただけます。お知らせに記載のQRコードを読み込み、お問い合わせ番号をご入力ください。

今回の給付金支給要件に該当し、2024年1月2日以降の転入等により、世帯全員の2024年度の住民税均等割が非課税の世帯であることが町田市の住民税課税情報からでは確認できない世帯。
※世帯全員の2024年度の住民税均等割が非課税であることが判明した世帯については、「2.確認書送付世帯」として2025年3月14日（金曜日）以降に追加で「確認書（請求書）」を発送します。

給付金の受給には、申請が必要です。
支給対象の要件に該当する世帯の世帯主の方は、郵送でご申請ください。

提出書類を郵送する際は、次の「返信用封筒宛名ラベル」をダウンロードし、お使いください。

1.町田市住民税非課税世帯給付金（3万円）・子ども加算給付金（2万円）申請書（請求書）

2.申請・請求者（世帯主）本人確認書類の写し（コピー）
※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真がある面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）のいずれかを添付してください.
※氏名、生年月日が記載されている書類を添付してください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しも添付してください。

3.申請・請求者（世帯主）の受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

4.2024年1月1日現在でお住まいの区市町村もしくはお住まいの区市町村以外で個人住民税が賦課されている場合はその区市町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書」の写し（コピー）
※2024年1月1日現在の住民登録が町田市以外の方全員分。また、2024年1月1日現在の住民登録が町田市であっても、他自治体で個人住民税が賦課されている方全員分。

2025年5月31日（土曜日）、消印有効

申請者・受取口座は原則として世帯主名義ですが、次の方については代理申請をすることができます。その場合は、町田市住民税非課税世帯給付金（3万円）・子ども加算給付金（2万円）確認書（請求書）もしくは申請書（請求書）、世帯主の本人確認書類および代理人用申請書とともに、次の書類を提出してください。

1.代理人の本人確認書類の写し（コピー）
※代理の方の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真のある面のみ）、年金手帳、介護保険証、
パスポート等の写し（コピー）のいずれかをご用意ください。
※氏名、生年月日が記載されている書類の写しをご用意ください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しをご用意ください。

2.受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

1.代理人の本人確認書類の写し（コピー）
※代理の方の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真のある面のみ）、年金手帳、介護保険証、
パスポート等の写し（コピー）のいずれかをご用意ください。
※氏名、生年月日が記載されている書類の写しをご用意ください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しをご用意ください。

2.法定代理人であることを証明する書類の写し（コピー）
※世帯主の成年後見人が申請する場合は発行から3か月以内の登記事項証明書の写しをご用意ください。
※世帯主の保佐人、補助人が申請する場合は発行から3か月以内の登記事項証明書の写し、代理権目録
（公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが記載されている場合）をご用意ください。

3.受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

DV等で町田市に避難中の方で、町田市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、ご自身が給付金を受給できる可能性があります。
注記：「DV等で避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外の場所にお住まいの場合をいいます。

町田市物価高騰対策給付金コールセンター（電話：042-508-3416）にお問い合わせください。
申請の際に必要となる書類は、申請方法等についての「3.その他申請が必要な世帯」の提出書類をご確認ください。また、合わせて『DV等避難申出書』および、避難等に関連して受けている措置等の証明書類の写し（コピー）の提出が必要になります。

2025年5月31日（土曜日）、消印有効

平日（土曜日・日曜日・祝日除く）：午前8時30分から午後5時まで

電話：042-508-3416

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や国の機関などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
内閣府・内閣官房においても以下のように、注意喚起を行っていますのでご確認ください。