創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」

　「町田創業プロジェクト」とは、関係機関が連携して、起業・創業者を支援する創業支援プログラムです。特定創業支援等事業として、各支援機関が実施するセミナーや経営相談、創業計画作成サポート等を受けることができます。

町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、民間創業支援施設（BUSO AGORA）、金融機関（きらぼし銀行、横浜銀行、城南信用金庫、山梨中央銀行、西武信用金庫、多摩信用金庫、日本政策金融公庫）の5者が連携し、それぞれの得意分野を活かしたチームワークで創業者を全面的にバックアップします。

　既に会社を設立している場合、2024年4月1日から証明書発行の対象外となります。

注記1　2024年3月31日までに一度でも各支援機関の特定創業支援等事業による支援を受けている場合は、「発行対象」として申請を受け付けます。
注記2　個人事業主として創業5年を経過していない方が法人成りする場合は、証明書の発行ができます。
注記2　過去に一度でも証明書の発行を受けた方は、証明書の発行ができます。
注記3　会社とは「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」を指します。

「町田創業プロジェクト」は、「起業したい」「創業に興味がある」「基礎知識を習得したい」など、創業をお考えの方と創業5年未満の方を対象としています。創業支援プログラムを受けた方には市の証明書が交付され、以下の各種特典を受けることができます。

　また、特典だけではなく、創業や経営に関する基礎知識を習得できたり、専門スタッフによるアドバイスを継続的に受けたり、市内企業や創業者のネットワークを構築できたりと、様々なメリットがあります。

　起業・創業をお考えの方、起業・創業でお悩みの方は、ぜひ「町田創業プロジェクト」をご活用ください！

　創業特典を受けるためには、国に認定された「特定創業支援等事業」を1ヵ月以上にわたって受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を全て習得し、起業家カードに記録する必要があります。なお、最初の1つ目の知識習得支援を受け終わった日を1ヵ月以上の経過を判定する上での起算日としていますので、ご注意ください。

　町田市の「特定創業支援等事業」は、町田商工会議所、町田新産業創造センター、BUSO　AGORAの3者が行う以下の事業です。

• 町田商工会議所（外部サイト）
  創業スクール（8月ごろの開催）
  経営力向上セミナー（毎月開催）
  創業支援コーディネーターによる相談対応（随時）

• 町田新産業創造センター（外部サイト）
  町田創業　～ファーストステップセミナー～（随時）
  町田創業　～ファーストステップ相談会～（毎月開催）
  まちだ女性創業スクール（9月から11月ごろの開催）
  創業支援コーディネーターによる相談対応（随時）

• BUSO AGORA（外部サイト）
  創業支援コーディネーターによる相談対応（随時）

　起業家カードへの記録が終了したら、特定創業支援等事業を受けたことについて、町田市が証明書を発行します。
以下の申請書に必要事項を記入し、起業家カードを添えて、町田市産業政策課へ申請してください。

町田市の特定創業支援等事業による支援を受け、以下のいずれかに該当する方です。

（1）事業を営んでいない個人で6ヶ月以内に創業する具体的な計画を持っている方
（2）個人事業主として創業して5年未満の方（個人事業主として開業後に法人成りした場合を含む）

注意1　会社設立と同時に創業して5年未満の方は発行対象に含まれません。
注意2　発行対象となる段階で申請してください。創業にあたっての事業形態は「個人事業主」「会社」を問いません。

• 申請受付時間は午前8時30分から午後5時（午後0時から午後1時を除く）です。
• 最大で30分程度お待ちいただく場合もございます
• 証明書は即日発行が可能です（状況によっては即日発行ができない場合もあります）。

申請書（記入したもの）、起業家カード、返信用封筒（ご自身で宛名を書き、切手を貼ったもの）を郵送してください。
※書類が不足している場合は、証明書の発行ができない場合があります。
※申請書は、以下のリンクからダウンロードできます。

• 郵送していただいた書類を審査し、証明書を発行いたします。
• 申請書を受理してから、証明書を発行するまでは1～2週間程度の時間をいただいております。

「町田創業プロジェクト」は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画として国からの認定を受けており、支援を受けて市の証明書が発行された場合、以下の各種特典を受けることができます。

詳しくは各種特典のホームページをご確認ください。
その他にも、国や東京都の補助金等において、証明書発行が各種助成金等の申請要件となっている場合がございます。

　産業競争力強化法とは、2013年12月4日に成立、2014年1月20日に施行された法律であり、日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）に盛り込まれた施策の実行を図るため、集中実施期間（5年間）を定め、政府全体で計画的取組を進めることで、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

　この法律では、これから創業する方を対象とした地域における創業支援体制を強化することで地域の創業を促進するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。町田市で策定した創業支援事業計画である「町田創業プロジェクト」も、国に認定されました。

　この計画の中で、「経営に関する知識」「財務に関する知識」「人材育成に関する知識」「販売の方法に関する知識」の4つの知識すべてを習得できるように継続的に行われる創業支援については、特に創業の促進に寄与するとして、「特定創業支援等事業」に定められています。この「特定創業支援等事業」を受けることで、国の創業特典を受けることができる仕組みになっています。