株式会社全東信の破産手続き開始に伴う特別相談窓口等について

クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける「株式会社全東信（大阪市）」が、2026年7月6日に破産手続開始の決定を受けました。
同社のサービスのご利用により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様が利用可能な相談窓口・支援制度をご案内いたします。

株式会社全東信の破産等に関する情報については、「一般社団法人日本飲食団体連合会」のホームページをご確認ください。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に、全東信破産に関する特別相談窓口が設置されています。お近くの窓口は、経済産業省が公表する一覧でご確認いただけます。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、株式会社全東信の破産手続き開始により、今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで拡大をしております。詳細は、下記リンク先の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省では、株式会社全東信の破産手続き開始により、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援が実施されており、信用保証協会において、セーフティネット保証制度1号の事前相談も開始されています。（事前相談先は、下記リンク先にある東京信用保証協会ホームページをご覧ください。）
セーフティネット保証制度1号とは、大型倒産事業者に対して、売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を支援するための措置です。本制度は、大型倒産の影響により資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証と別枠の限度額で融資額100％を保証する制度です。
制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号に基づく、市区町村長の認定（1号認定）を受けて、希望の金融機関又は、所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。（認定書の有効期間は、発行の日から起算して30日です。）
注記：詳しくは、下記リンク先にある中小企業庁ホームページをご覧ください。
注記：セーフティネット保証の認定については、こちらのページでもご案内しています。（町田市ホームページ）