心身障害者（児）医療費助成（マル障）

マル障受給者証は、重度の心身障害者の方の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、東京都が医療費（保険診療分）の自己負担額の一部を助成します。（介護保険の利用者負担額は助成の対象になりません。）

※すでにマル障受給者証をお持ちの方は、以下のリンクから医療費助成の申請方法についてご参照、または償還申請書のダウンロードをご利用いただけます。

65歳未満で次の1または2に該当した方（※3.のみに該当する方は2019年1月1日以降対象となります。）

1. 身体障害者手帳1,2級の方（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む）
2. 愛の手帳1,2度の方
3. 精神障害者保健福祉手帳1級の方（※2019年1月1日から対象となります。）

※各種医療保険（国民健康保険、健康保険組合、共済組合等）に加入している必要があります。

• 生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方
• 65歳に達する日の前日までにマル障の申請を行わなかった方（下記注意事項参照）
• 公費により医療費が賄われる施設に入所している方
• 後期高齢者医療受給者で、住民税が課税されている方
• 所得制限基準額を越えている方（20歳未満の人は、その人が加入している社会保険の被保険者、国民健康保険の世帯主または組合員等の所得を確認します。）

65歳以上ではじめて申請をする場合でも、64歳までに対象となる手帳を取得し、次のいずれかに該当する場合は対象となります。

• 東京都の区域内に住所を有することがなかった場合
• 生活保護を受けていた場合
• 公費により医療費が賄われる施設に入所していた場合

※なお、所得超過等の理由により65歳に達する日の前日までに申請することができなかった場合は対象除外となります。

• 障がい福祉課（市庁舎1階113窓口）
• お住まいの地域の障がい者支援センター（※身体障害者手帳または愛の手帳で該当する方のみの申請窓口となります。ご留意ください。）

• 身体障害者手帳、愛の手帳、（精神障害者保健福祉手帳：2018年11月から受け付け開始予定）
• 印鑑(スタンプ印不可)
• 健康保険証
• 振込口座のわかるもの（本人名義）（通帳のコピー等）

※市外から新しく転入された方は、転入時期により前住所地の区市町村で発行する課税・非課税証明書（所得の記載があるもの）が必要になります。詳細についてはお問い合わせください。

国民健康保険や社会保険などの各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。

• 助成対象になるのは、医療保険の対象となる医療費、薬剤費等です。
• 医療保険の対象とならないもの（入院時の食事代、文書料、健康診断、予防接種、差額ベット代、特別注文の義歯・金属冠、等）は、マル障の対象とはなりません。

※高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）改正に伴い、2019年8月1日からマル障自己負担上限額が変わります。

• 都内の医療機関で診療を受ける場合
  保険証とマル障受給者証を提示すると、健康保険が適用された医療費の自己負担分に対して助成が受けられます。
• 都外や当制度を取り扱わない医療機関で診療を受けた場合
  医療保険の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収証と印鑑(スタンプ印不可)をお持ちのうえ、下記の施設で申請してください。健康保険が適用された医療費の自己負担分について、マル障受給者ご本人様名義の銀行口座にお振込みする形で助成が受けられます。

• 障がい福祉課（市庁舎1階113窓口）
• お住まいの地域の障がい者支援センター
• 各市民センター
• 木曽山崎コミュニティセンター（木曽山崎連絡所）
• 玉川学園コミュニティセンター（玉川学園駅前連絡所）
• 鶴川駅前連絡所
• 南町田駅前連絡所（南町田リエゾン）
  ※町田駅前連絡所では取り扱っておりません。

• マル障受給者証
• 領収証（受診日、保険点数、受診者氏名の記載があるもの。）
  ※保険点数または受診者氏名が記載されていない領収書は、受付できない場合があります。
  ※資格期間内に支払った医療費の請求できる期間は、支払日の翌日から5年間です。
• 印鑑（認印）

• 住所、氏名を変更したとき・・・マル障受給者証と印鑑をお持ちください。
• 加入している健康保険が変わったとき・・・印鑑と保険証をお持ちください。
• 都外に転出したら・・・資格がなくなりますので、マル障受給者証をお返しください。
• 都内に転出したら・・・資格が継続しますので「マル障受給者証交付状況連絡票」を発行します。マル障受給者証と印鑑をお持ちください。

20歳未満の場合、所得判定は保険の被保険者の所得で行いますが、20歳になると、所得判定は受給者本人の所得で行います。被保険者の所得が基準額超過により受給できなかった場合、本人の所得が基準額内であれば申請できるようになります。また、20歳未満ですでにマル障をお持ちの場合、課税区分の判定も本人の課税状況で行うため、一部負担金が異なる受給者証に変わる場合があります。

マル障受給者証は毎年9月に更新されます。資格が継続する方については、新しいマル障受給者証を8月下旬にお送りいたします。また、有効期限が過ぎたマル障受給者証は障がい福祉課または最寄りの障がい者支援センターにご返却ください。