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心身障害者（児）医療費助成（マル障）

更新日：2017年4月1日

マル障受給者証は、重度の心身障害者の方の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、東京都が医療費（保険診療分）の自己負担額の一部を助成します。（介護保険の利用者負担額は助成の対象になりません。）
対象者は身体障害者手帳1,2級の方（内部障害の方は3級も含む）ならびに愛の手帳1,2度の方です。

（対象者の資格についての詳細はページ下部「対象者の資格について」をご覧ください）

マル障受給者証交付の申請について

マル障受給者証交付の申請窓口

障がい福祉課（市庁舎1階113窓口）
お住まいの地域の障がい者支援センター

マル障受給者証交付の申請に必要なもの

身体障害者手帳または、愛の手帳
印鑑(スタンプ印不可)
健康保険証
所得証明書

市外から新しく転入された方は、転入時期により前住所地の区市町村で発行する所得証明書が必要になります。

1月～8月申請（前々年所得の証明書）
9月～12月申請（前年所得の証明書）

助成の範囲について

国民健康保険や健康保険などの各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。

助成対象になるのは、保険診療分のみです。
入院時の食事代や健康保険の対象とならないもの（健康診断、予防接種、差額ベット代、特別注文の義歯・金属冠など）などは、マル障の対象とはなりません。

住民税非課税の方

入院時の食事療養標準負担額・生活療養標準負担額のみ自己負担

住民税課税の方

医療保険診療分の1割ならびに、入院時の食事療養標準負担額・生活療養標準負担額は自己負担

助成方法について

都内の医療機関で診療を受ける場合：保険証とマル障受給者証を提示すると、健康保険が適用された医療費の自己負担分に対し助成が受けられます。都外や当制度を取り扱わない医療機関で診療を受けた場合：医療保険の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収証をお持ちのうえ、申請してください。健康保険が適用された医療費の自己負担分について、マル障受給者ご本人様名義の銀行口座にお振込みする形で助成が受けられます。

都内の医療機関で診療を受ける場合
保険証とマル障受給者証を提示すると、健康保険が適用された医療費の自己負担分に対して助成が受けられます。
都外や当制度を取り扱わない医療機関で診療を受けた場合
医療保険の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収証と印鑑(スタンプ印不可)をお持ちのうえ、下記の施設で申請してください。健康保険が適用された医療費の自己負担分について、マル障受給者ご本人様名義の銀行口座にお振込みする形で助成が受けられます。

マル障助成の申請窓口

障がい福祉課（市庁舎1階113窓口）
お住まいの地域の障がい者支援センター
各市民センター
木曽山崎コミュニティセンター（木曽山崎連絡所）
玉川学園コミュニティセンター（玉川学園駅前連絡所）
鶴川駅前連絡所
南町田駅前連絡所（南町田リエゾン）
※町田駅前連絡所では取り扱っておりません。

マル障助成の申請に必要なもの

マル障受給者証
領収証（保険点数と受診者氏名を医療機関で記入してもらってください。）
※保険点数または受診者氏名が記載されていない領収書は、受付できない場合があります。
※資格期間内に支払った医療費の請求できる期間は、支払日の翌日から5年間です。
印鑑（認印）

心身障害者医療助成費支給申請書20160201更新（PDF・137KB）

心身障害者医療助成費支給申請書(入力用)20160201更新（XLS・55KB）

心身障害者医療助成費支給申請書(記入例)20160201更新（PDF・284KB）

対象者の資格について

身体障害者手帳1,2級の方（内部障害の方は3級も含む）
愛の手帳1,2度の方

上記の手帳をお持ちの方で、各健康保険に加入されている方。

次の方は対象外です

生活保護を受給されている方
65歳以上ではじめて申請をする方（下記注意事項参照）
公費により医療費が賄われる施設に入所している方
後期高齢者医療受給者で、住民税が課税されている方
所得制限を越えている方
本人の所得が、下記の限度基準額を超えている方（20歳未満の人は、その人が加入している社会保険の被保険者、国民健康保険の世帯主または組合員等の所得を確認します。）

所得制限について

所得制限基準額表
扶養親族等の数	所得額
0人	3,604,000円
1人	3,984,000円
2人	4,364,000円
3人	4,744,000円
4人	5,124,000円
5人	5,504,000円
6人	1人につき38万円加算

所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
扶養人数とは、税法上の扶養人数です。
所得から控除額表の該当するものを控除して、基準額表と比較してください。
扶養親族等の中に、老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がいるときは、一定額（老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族は一人につき10万円、特定扶養親族は一人につき25万円）を加算できます。

控除額表
控除の種目	マル障本人	マル障世帯主	控除額
雑損控除	○	○	相当額
医療費控除	○	○	相当額
社会保険料控除	○	×	相当額
小規模企業共済等掛金控除	○	○	相当額
障害者控除（家族）	○	○	一人につき27万円
特別障害者控除（家族）	○	○	一人につき40万円
障害者控除（本人）	×	○	27万円
特別障害者控除（本人）	×	○	40万円
寡婦（夫）控除	○	○	27万円
特定の寡婦	○	○	35万円
勤労学生控除	○	○	27万円
配偶者特別控除	○	○	相当額
肉用牛の売却の農業所得の免除	○	○	相当額
特例控除	○	○	算定額