自己負担割合「2割」となる方への外来医療の負担割合軽減措置（配慮措置）の終了について/町田市ホームページ

令和4年度（2022年度）10月1日より実施していた自己負担割合が2割の方への外来医療の負担軽減措置が令和7年（2025年）9月30日までの診療にて終了します。
2割の方の令和7年（2025年）10月1日以降に診療する外来医療の自己負担の1か月の上限額は1万8000円となります。
令和7年（2025年）10月1日以降の自己負担額上限は表2のとおりです。

表1【1か月の自己負担限度額】（令和7年（2025年）9月診療分まで）
負担割合	所得区分		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得3		252,600円+（10割分の医療費－842,000円）×1％
	課税所得690万円以上		〈140,100円　注記4〉
	現役並み所得2		167,400円+（10割分の医療費－558,000円）×1％
	課税所得380万円以上		〈93,000円　注記4〉
	現役並み所得1		80,100円+（10割分の医療費－267,000円）×1％
	課税所得145万円以上		〈44,400円　注記4〉
2割	一般2		6,000円＋（10割分の医療費－30,000円）×10％又は18,000円のいずれか低い方（144,000円　注記3）	57,600円〈44,400円　注記4〉
2割	一般2			57,600円〈44,400円　注記4〉
1割	一般1		18,000円（144,000円　注記3）	57,600円〈44,400円　注記4〉
	一般1		18,000円（144,000円　注記3）	57,600円〈44,400円　注記4〉
	住民税非課税等	区分2 注記1	8,000円	24,600円
	住民税非課税等	区分1 注記2	8,000円	15,000円

表2【1か月の自己負担限度額】（令和7年（2025年）10月診療分から）
負担割合	所得区分		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得3		252,600円+（10割分の医療費－842,000円）×1％
	課税所得690万円以上		〈140,100円　注記4〉
	現役並み所得2		167,400円+（10割分の医療費－558,000円）×1％
	課税所得380万円以上		〈93,000円　注記4〉
	現役並み所得1		80,100円+（10割分の医療費－267,000円）×1％
	課税所得145万円以上		〈44,400円　注記4〉
2割	一般2		18,000円（144,000円　注記3）	57,600円〈44,400円　注記4〉



1割	一般1		18,000円（144,000円　注記3）	57,600円〈44,400円　注記4〉
	一般1		18,000円（144,000円　注記3）	57,600円〈44,400円　注記4〉
	住民税非課税等	区分2 注記1	8,000円	24,600円
	住民税非課税等	区分1 注記2	8,000円	15,000円

注記1：区分2とは、住民税非課税世帯であり、区分1に該当しない方
注記2：区分1とは、住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方、公的年金収入は80万円（令和7年（2025年）8月1日以降は80万6700円）を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除されます。または、住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方
注記3：1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）の外来の自己負担額の上限額は、14万4000円になります。
注記4：診療月を含めた直近12か月間で、高額療養費の支給が4回以上あった場合に4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。