後期高齢者医療制度の給付関係について

国の「水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）」に基づき、要請されている待機期間経過後に手続きにお越しください。
（注記）要請されている待期期間は下記のサイトを参考にご確認ください。

医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）、忠生市民センター、鶴川市民センター、南市民センター
なるせ駅前市民センター、堺市民センター、小山市民センター
注記：他の連絡所では受付できません。

1. 後期高齢者医療療養費支給申請書
2. 補装具を必要とする医師の意見書または証明書
3. 業者に払った領収書と内訳書（もしくは内訳が書いてある領収書）
4. 後期高齢者医療被保険者証
5. 認印（朱肉を使うもの）
6. 振込口座のわかるもの
7. 委任状（被保険者の口座に振込む場合は、不要です。）
8. 靴型装具に係る申請の場合は、当該装具の写真（実際に装着する現物であることが確認できる写真）

注記：領収日の翌日から2年経過すると時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）、忠生市民センター、鶴川市民センター、南市民センター
なるせ駅前市民センター、堺市民センター、小山市民センター
注記：他の連絡所では受付できません。

1. 後期高齢者医療療養費支給申請書
2. 診療報酬明細書
3. 領収書
4. 後期高齢者医療被保険者証
5. 認印（朱肉を使うもの）
6. 振込口座のわかるもの
7. 委任状（被保険者の口座に振込む場合は、不要です。）

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）
注記：市民センター、連絡所では受付できません。

1. 後期高齢者医療療養費支給申請書
2. 診療内容明細書
3. 領収明細書
4. 各明細書の翻訳文
5. 東京都後期高齢者医療広域連合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書
6. 後期高齢者医療被保険者証
7. 認印（朱肉を使うもの）
8. 振込口座のわかるもの
9. パスポート原本（渡航の事実が確認できるもの）
10. 委任状（被保険者の口座に振込む場合は、不要です。）

注記：治療目的の渡航は対象になりません。
注記：日本の保険の適用範囲内に限ります。

東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（東京いきいきネット）で紹介しています。

同じ月の中で、病院や調剤薬局での医療費の支払いが、以下の自己負担限度額を超えると、後から超えた分が払い戻されます。
該当の方には受診から約4ヶ月後に申請書をお送りします。
一度申請いただくと、次回からは自動的に指定口座に振り込みます。
注記：入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは、支給の対象外となります。

世帯の全員が住民税非課税の場合は、外来診療時及び入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」をあらかじめ提示することにより、同一の医療機関に支払う保険適用の窓口負担が自己負担限度額までとなり、また入院時の食事代が減額されます（上の高額療養費の区分で、区分1の方と区分2の方に交付）。該当する方はご申請ください。申請し広域連合で認定されると「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。申請方法等詳細につきましては、担当課へお問い合わせください。

• 今まで加入していた保険で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付されていた方も、新たに東京都後期高齢者医療制度に加入した場合は、改めて申請が必要です。
• この認定証は、原則申請月から該当になります。
• この認定証は住民税の非課税世帯を対象に交付するものになりますので、毎年8月1日を基準として課税状況に応じて更新します。
• 東京都広域連合では、過去に一度でも減額認定証が交付されている方で、住民税の非課税世帯であると確認できた場合には、更新した減額認定証を7月下旬にお送りしていますので、更新手続きの必要はありません。

一般病棟に入院したときは以下の区分に従い、食費の標準負担額（一食あたり）を自己負担します。なお、療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。
区分1及び2の方は、医療機関の窓口に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。この認定証の交付には申請が必要です（下記表の食費と居住費が適用されるのは、認定証の発効期日以降です）。

特定の疾病による高度な治療を長期継続して受ける必要がある被保険者は、申請し広域連合で認定されると、「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。この受療証を医療機関の窓口に提示することで、特定疾病の自己負担限度額は一つの医療機関につき月額1万円となります。申請方法等詳細につきましては、担当課へお問い合わせください。

• 先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因する（血液製剤による）HIV感染症

注記：75歳になる前に加入していた保険で特定疾病療養受療証を交付されていた方も、後期高齢者医療制度に加入した場合は、改めて申請が必要です。
注記：この受療証は、申請月から該当になります。

同一世帯内において、後期高齢者医療制度と介護保険の両保険から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、両保険を通じた自己負担限度額が適用されます。
期間は毎年8月から翌年の7月末までとなります。
注記：平成30年度分の計算期間は、平成30年8月から令和元年7月までです。

被保険者が亡くなられた場合に葬祭（火葬のみの場合も含む）を行った人（喪主）に5万円支給されます。葬祭を行った日の翌日から2年経過すると、時効により申請できなくなりますのでご注意ください。

1. 町田市葬祭費支給申請書
2. 喪主の名前が明記された葬祭費用の領収書や喪主が葬祭を行ったことのわかる書類（会葬礼状等）
3. 亡くなられた方の後期高齢者医療被保険者証
4. 喪主の方の印鑑（朱肉を使うもの）※喪主以外の口座に振込み希望される場合のみ必要
5. 喪主名義の振込口座のわかるもの

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）、忠生市民センター、鶴川市民センター、南市民センター
なるせ駅前市民センター、堺市民センター、小山市民センター
注記：連絡所では受付できません。

郵送申請も可能です。申請書はホームページからダウンロードし印刷願います。
ダウンロード印刷できない方は、高齢者医療係にご相談ください。