後期高齢者医療制度の給付関係について

医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）、忠生市民センター、鶴川市民センター、南市民センター
なるせ駅前市民センター、堺市民センター、小山市民センター
注記：他の連絡所では受付できません。

1. 後期高齢者医療療養費支給申請書
2. 補装具を必要とする医師の意見書または証明書
3. 業者に払った領収書と内訳書（もしくは内訳が書いてある領収書）
4. 後期高齢者医療被保険者証（もしくは資格確認書）
5. 振込口座のわかるもの
6. 靴型装具に係る申請の場合は、当該装具の写真（実際に装着する現物であることが確認できる写真）

注記：振込口座は原則被保険者様ご本人名義の口座をお書きください。ご本人名義以外の口座を希望される場合はご相談ください。
注記：被保険者の方が申請中に亡くなれた場合は、別途ご案内します。
領収日の翌日から2年経過すると時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）、忠生市民センター、鶴川市民センター、南市民センター
なるせ駅前市民センター、堺市民センター、小山市民センター
注記：他の連絡所では受付できません。

1. 後期高齢者医療療養費支給申請書
2. 診療報酬明細書（病名が入っているものを、受診した医療機関で発行してもらってください。)
3. 領収書
4. 後期高齢者医療被保険者証（もしくは資格確認書）
5. 振込口座のわかるもの

注記：振込口座は原則被保険者様ご本人名義の口座をお書きください。ご本人名義以外の口座を希望される場合はご相談ください。
診療日の翌日から2年経過すると時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）
注記：市民センター、連絡所では受付できません。

1. 後期高齢者医療療養費支給申請書
2. 診療内容明細書（受診した医療機関で発行してもらってください）
3. 領収明細書（受診した医療機関で発行してもらってください）
4. 各明細書の翻訳文※上記2．3．の内容を日本語に翻訳して提出
5. 東京都後期高齢者医療広域連合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書
6. 後期高齢者医療被保険者証（もしくは資格確認書）
7. パスポート原本（渡航の事実が確認できるもの。パスポートにて渡航記録が確認できないと「入出国記録」のご提出をお願いする場合があります。）

注記：上記の2．3．はそれぞれFormA．FormBでのご提出も可能です。町田市ホームページからダウンロードしてお使いください。
注記：振込口座は原則被保険者様ご本人名義の口座をお書きください。ご本人名義以外の口座を希望される場合はご相談ください。
注記：治療目的の渡航は対象になりません。
注記：日本の保険の適用範囲内に限ります。
診療日の翌日から2年経過すると時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。

東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（東京いきいきネット）で紹介しています。

同じ月の中で、病院や調剤薬局での医療費の支払いが、以下の自己負担限度額を超えると、後から超えた分が払い戻されます。
該当の方には受診から約4ヶ月後に申請書をお送りします。
一度申請いただくと、次回からは自動的に指定口座に振り込みます。
注記：入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは、支給の対象外となります。

外来診療時及び入院時に「マイナ保険証」、「限度額の区分を記載した資格確認書」、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」をあらかじめ提示することにより、同一の医療機関に支払う保険適用の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証をご利用いただくと、事前の手続き不要で、高額医療の限度額を超える支払が免除されます。マイナ保険証をぜひご利用ください。

・令和6年12月2日以降、限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の交付に代わり、限度額の区分を記載した資格確認書の交付を行います。
・令和6年12月1日時点でお手元にある有効な証は、12月2日以降も有効期限まで引き続き使うことができます。ただし、記載事項に変更があった場合は使えなくなります。
・限度額適用認定証もしくは限度額適用・標準負担額減額認定証が毎年7月に継続して更新されてきた方について、資格確認書の交付対象である場合は、申請いただくことなく限度額の区分を記載した資格確認書を交付する予定です。

一般病棟に入院したときは以下の区分に従い、食費の標準負担額（一食あたり）を自己負担します。なお、療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。
区分1及び2の方は、医療機関の窓口に「マイナ保険証」、「限度額の区分を記載した資格確認書」、または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。「限度額の区分を記載した資格確認書」の交付には申請が必要です。

特定の疾病による高度な治療を長期継続して受ける必要がある被保険者は、申請し広域連合で認定されると、「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。この受療証を医療機関の窓口に提示することで、特定疾病の自己負担限度額は一つの医療機関につき月額1万円となります。申請方法等詳細につきましては、担当課へお問い合わせください。

• 先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因する（血液製剤による）HIV感染症

注記：75歳になる前に加入していた保険で特定疾病療養受療証を交付されていた方も、後期高齢者医療制度に加入した場合は、改めて申請が必要です。
注記：この受療証は、申請月から該当になります。

同一世帯内において、後期高齢者医療制度と介護保険の両保険から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、両保険を通じた自己負担限度額が適用されます。
期間は毎年8月から翌年の7月末までとなります。
注記：平成30年度分の計算期間は、平成30年8月から令和元年7月までです。

被保険者が亡くなられた場合に葬祭（火葬のみの場合も含む）を行った人（喪主）に5万円支給されます。葬祭を行った日の翌日から2年経過すると、時効により申請できなくなりますのでご注意ください。

1. 町田市葬祭費支給申請書
2. 喪主の名前が明記された葬祭費用の領収書や喪主が葬祭を行ったことのわかる書類（会葬礼状等）※「訃報」や「葬儀のご案内」では受付できません。
3. 喪主の方の印鑑（朱肉を使うもの）※喪主以外の口座に振込み希望される場合のみ必要
4. 喪主名義の振込口座のわかるもの

亡くなられた方の後期高齢者医療保険者証（または資格確認書）がありましたら、申請書と一緒にお持ちください。

保険年金課高齢者医療係（市庁舎1階）、忠生市民センター、鶴川市民センター、南市民センター
なるせ駅前市民センター、堺市民センター、小山市民センター
注記：連絡所では受付できません。

郵送申請も可能です。申請書はホームページからダウンロードし印刷願います。
ダウンロード印刷できない方は、高齢者医療係にご相談ください。

オンライン申請をご希望の方は、下記リンクをご参照ください。