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後期高齢者医療制度の保険料について

更新日:2019年4月1日

2019年度(平成31年度)の後期高齢者医療制度の保険料について

保険料は、病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療費総額の一定割合を被保険者の方に納めていただくものです。
保険料は、国や都、区市町村からの負担金や補助金及び他の医療保険制度からの支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のために貴重な財源となります。

  • 保険料は一人ひとりにかかり、被保険者本人が納付します。
  • 「均等割額」と「所得割額」の合計額が年間の保険料額となります。
  • 保険料額はどんなに所得が多くても62万円までとなります。
  • 均等割額(43300円)、所得割率(8.80%)は原則として東京都内では同一です。
  • 2019年度(平成31年度)保険料は、2018年(平成30年)中の所得をもとに計算しています。

※「所得割額」とは、賦課のもととなる所得金額に所得割率(8.80%)を掛けた額を指します。
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

保険料の軽減について

後期高齢者医療制度の保険料については、次のとおり、様々な軽減制度があります。
さらに、東京都後期高齢者医療広域連合では、独自の保険料軽減措置を実施し負担軽減を図っています。

均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。
国により特例として実施されてきた総所得金額等の合計額が33万円以下の方の軽減割合は、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて見直されました(表1※2)。

表1
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下で、
かつ、その他の所得がない
8割※2
33万円以下で上記8割軽減の基準に該当しない 8.5割
33万円+(28万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(51万円×被保険者の数)以下 2割

※65歳以上(平成31年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。
※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
※軽減判定は、当該年度の4月1日(新たに制度の対象となった方は資格取得時)における世帯状況により行います。

所得割の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。

※東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

表2
賦課のもととなる所得金額 軽減割合
15万円以下 50%
20万円以下 25%

被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の均等割額は、加入から2年を経過する月まで5割軽減、所得割額は当面の間かかりません。
なお、低所得による均等割額の軽減(上記)に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。
例)平成29年4月30日以前に後期高齢者医療制度の対象となった被扶養者の方は平成31年3月31日をもって軽減期間が終了となります。

保険料の賦課について

保険料は、その年の4月1日(年度途中で被保険者となった方はその月)から翌年3月31日までの金額です。
年度途中で75歳になった方は75歳になった月から、また他道府県から転入された方は転入の月から、他道府県へお引越された方は転出した前月分まで、保険料がかかるようになります。
転入等により新たに東京都で後期高齢者医療制度に加入された方が前年の所得額を調査中の場合は、前住所地から回答がありしだい再計算して送付します。

保険料額のお知らせについて

新しく後期高齢者医療制度の資格を取得された方には、資格を取得した翌月中旬に「保険料額決定通知書」をお送りします。(4月から6月中に資格を取得した方には7月中旬にお送りいたします。また、4月から6月以外で月末に資格を取得した方への通知が翌々月になる場合があります。)

保険料の納め方について

  1. 特別徴収 保険料は、原則として介護保険料と同じ公的年金から天引きされます。ただし、申請により年金天引きから口座振替に変更することができます。
    詳しくは『後期高齢者医療保険料の納め方を「年金天引き」から「口座振替」に変更できます』のページをご覧ください。
  2. 普通徴収 次の方は納付書や口座振替で納めていただきます。納期は国民健康保険と同様、毎年7月からの計8期となります。
    特別徴収対象年金額が年額18万円未満の方
    介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が特別徴収対象年金額の1/2を超える方
    年金担保貸付を返済中の方
    年度途中で75歳を迎えた方
    年度途中で転入などにより新たに資格を取得した方

※後期高齢者医療保険料は、コンビニエンスストアでもお支払いいただけます。
詳しくは、財務部納税課「コンビニエンスストアで市税等のお支払いができます」のページをご覧ください。

後期高齢者医療保険料の納め方を「年金天引き」から「口座振替」に変更できます

コンビニエンスストア等で市税等のお支払いができます

保険料の減免について

被保険者(保険料を納める方)ご本人や世帯主が、災害等により重大な損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどで、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず保険料を納められなくなった場合は、保険料の減免を申請することができます。
保険料の減免の期間については、突発的な収入減少による場合、原則3か月以内とします。3か月を越えて保険料の減免が必要な場合は、生活状況等を勘案の上、更に3か月の期間内で延長することができます(当該年度内6か月を限度とします)。
また、災害等により重大な損害を受けたときは、原則として当該年度内で災害発生日以降の保険料が対象となります。なお、損害の程度等に応じて減免の割合が異なります。

保険料のお支払いが遅れると・・・

  1. 納期限を過ぎると督促状や催告書が送付されます。
    納期限を過ぎてもお支払いが確認できない場合、督促状や催告書を発送することがあります。また、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延滞金が加算されます。
  2. 保険証の有効期間が短くなります。(「短期被保険者証」の発行)
    通常2年の有効期限の保険証が半年更新の保険証になります。

後期高齢者医療保険料納付済額通知(社会保険料控除用)について

後期高齢者医療保険料は、全額(還付された金額および延滞金を除く)が年末調整や確定申告の社会保険料控除の対象となります。
町田市では、1月1日から12月31日までにお支払いいただいた後期高齢者医療保険料をお知らせする納付済額通知を、翌年1月下旬に納入義務者様宛に郵送します。
後期高齢者医療保険料を社会保険料控除として申告する場合には、確定申告の資料としてご利用ください。

特別徴収の場合、その年金受給者のみ社会保険料控除が適用されます。
なお、後期高齢者医療保険料と同様に介護保険料及び国民健康保険税(※)をお支払いの場合には、納付済額通知にそれぞれの金額も記載してあります。
年末調整などのため早めに必要な場合には、窓口またはお電話にてご相談ください。

※国民健康保険税は世帯単位での課税のため、お知らせは納税義務者である世帯主あてに発送します。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課 高齢者医療係
電話:
042-724-2144
FAX:
050-3101-5154

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)