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入院したときの食事代など

更新日:2018年7月31日

入院したときの食事代は、国民健康保険から給付がありますが、所得区分に応じて食事代の一部を自己負担していただきます。(食事療養費標準負担額)
負担額は下記のとおりです。

食事療養費標準負担額
所得区分 負担額(1食)
1 住民税課税世帯 区分2・3・4・5以外の方 460円
<※1>
2 一般所得区分に該当の方で精神病床入院中の一定条件に該当する方<※2>
指定難病医療券等をお持ちの方<※3>
260円
3 住民税非課税世帯
低所得2<※4>
90日までの入院
(過去12ヶ月の入院日数)
210円
4 90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数)
160円
5 低所得1<※5> 100円

3、4、5の人が減額を受ける為には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。(特別な事情を除き、申請月の1日からの適用となります)

やむを得ず「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができず、1の負担額を支払った場合は、申請により食事差額が支給されます。ただし、医療機関に支払った日の翌日から2年で時効により申請できなくなります。
詳しくは、保険年金課保険給付係にお問い合わせ下さい。
※1 平成30年4月1日以降、360円から460円に変更となりました。
※2 平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院していた一般所得区分の方の負担額については、当該者が退院するまでの間においては、1食260円に据え置かれます。また、平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他の病床に移動する又は他の保険医療機関に再入院する場合(その後再び同日内に他の病床に移動する又は他の保険医療機関に再入院する場合も含む。)についても1食260円に据え置かれます。
※3 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病患者の方、もしくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する小児慢性特性疾病児童等の方。
※4 70歳以上の方で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の方。
※5 70歳以上の方で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で世帯の所得が一定基準以下の方。


  • 療養病床に入院する65歳以上の人は食費と居住費の一部を自己負担していただきます。(生活療養標準負担額)
生活療養標準負担額
  1食あたりの食費 1日あたりの居住費
一般(下記以外の人) 460円* 370円
低所得2 <※1> 210円 370円
低所得1 <※2> 130円 370円

*保険医療機関の施設基準等により、420円となる場合もあります。
※1 70歳以上の方で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の方。
※2 70歳以上の方で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で世帯の所得が一定基準以下の方。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課 保険給付係
電話:
042-724-2130
FAX:
050-3101-5154

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