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限度額適用認定証等

更新日:2019年6月26日

 高額療養費制度では患者が請求された医療費の全額を窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が払い戻しされますが、あらかじめ限度額適用認定証等を医療機関に提示することで同一の医療機関において一ヶ月の支払いは自己負担限度額までとなり(医科・歯科及び入院・外来別に支払い)、経済的な負担が軽減されます。
(なお2012年(平成24年)4月1日からは、限度額適用認定証等は外来でも使えるようになりました。)
 自己負担限度額に含まれるのは保険診療に係る医療費のみとなりますので、差額ベッド代や食事代、保険対象外の医療行為等は実費負担となります。

自己負担限度額について

 自己負担限度額は、年齢や世帯の所得、医療費(保険診療分)の額によって決まります。
 世帯の所得については、診療月が昨年8月から今年7月までの場合は、前年度の住民税課税状況を、診療月が今年8月から翌年7月までの場合は、今年度の住民税課税状況を使用します。例えば、2017年(平成29年)8月から2018年(平成30年)7月までの自己負担限度額は、2017年度(平成29年度)の住民税課税状況により決定します。
 ただし、同じ世帯で新たに国民健康保険に加入される方や脱退される方がいる場合、または住民税等の修正申告をされた場合、自己負担限度額は変更になることがあります。

限度額適用認定証等の交付申請について

 限度額適用認定証等の交付申請は、保険証をご持参のうえ市庁舎1階保険年金課保険給付係でお手続きをしてください。(各市民センターではお取扱いしておりません。)
 限度額適用認定証等の有効期間は、申請月の1日から7月末日までとなります。(期間中に70歳になる方や、75歳になる方等は有効期間が異なる場合があります。)
 8月1日以降も限度額適用認定証等が必要な場合は、再度申請が必要です。

70歳未満の方(後期高齢者医療制度該当者は除く)※平成27年1月診療分から

 70歳未満の国民健康保険被保険者が医療機関に受診する場合は、限度額適用認定証(非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関に提示しますと、一つの医療機関での一か月の医療費(入院・3割分)の支払いが下記の所得区分に応じた自己負担限度額までの請求となります。
 なお、国民健康保険税の滞納がある方には原則として交付できません。

自己負担限度額(月額)
適用区分 所得要件※1 自己負担限度額

※2
上位所得者 住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が
901万円を超える世帯の方
252600円+
(総医療費-842000円)×1%
(140100円)※4
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が
600万円超~901万円以下の世帯の方
167400円+
(総医療費-558000円)×1%
(93000円)※4
一般 住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が
210万円超~600万円以下の世帯の方
80100円+
(総医療費-267000円)×1%
(44400円)※4
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が
210万円以下の世帯の方
57600円
(44400円) ※4
住民税非課税世帯の方※3 35400円
(24600円) ※4

※1 所得要件は、診療月が1~7月は前々年所得、8~12月は前年所得が適用されます。
※2 住民税の申告がない場合には、区分アとして扱われます。
※3 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人。
※4 診療月を含む過去12ヶ月で4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の自己負担限度額。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付手続きを郵送で希望する方へ(70歳未満)

 郵送での交付手続きを希望される方は、必ず保険年金課保険給付係(042-724-2130)に連絡をし、事前に交付ができるかどうかの確認を行なってください。交付が可能の場合には、次の「限度額適用・標準負担額減額認定申請書(70歳未満)」を印刷し、必要事項を記入の上、保険年金課保険給付係にお送りください。内容を確認次第、郵送いたします。

70歳以上の方(後期高齢者医療制度該当者は除く)

 70歳以上の方が医療機関に受診する場合は、保険証と併せて高齢受給者証を提示してください。医療費の自己負担が所得区分に応じた自己負担限度額までの請求となります。
 住民税非課税の世帯の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付いたします。受診の際、医療機関に提示しますと、下記の所得区分に応じた自己負担限度額までの請求となります。

※法律改正に伴い、70歳以上の方については平成30年8月診療分から自己負担限度額が変更となります。
 下表の「現役並み1」「現役並み2」の方については、「限度額適用認定証」を交付いたします。受診の際、医療機関に提示しますと、下記の所得区分に応じた自己負担限度額までの請求となります。
 平成29年7月診療分以前の自己負担限度額については、保険給付係にお問い合わせください。

自己負担限度額(月額) 平成30年8月診療分以降
所得区分 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み3(課税所得690万円以上)
(3割負担) <※1>
252,600円+(医療費(10割)-842,000円)×1%
[140,100円] <※5>
現役並み2(課税所得380万円以上)
(3割負担) <※1>
167,400円+(医療費(10割)-558,000円)×1%
[93,000円] <※5>
現役並み1(課税所得145万円以上)
(3割負担) <※1>
80,100円+(医療費(10割)-267,000円)×1%
[44,400円] <※5>
一般
(2割負担) <※2>
18,000円
[年間144,000円] <※6>
57,600円
[44,400円] <※5>
低所得2
(2割負担) <※2><※3>
8,000円 24,600円
低所得1
(2割負担) <※2><※4>
8,000円 15,000円
自己負担限度額(月額) 平成29年8月診療分から平成30年7月診療分
所得区分 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
一定以上所得者
(3割負担) <※1>
57,600円 80,100円+(医療費(10割)-267,000円)×1%
[44,400円] <※5>
一般
(2割負担) <※2>
14,000円
[年間144,000円] <※6>
57,600円
[44,400円] <※5>
低所得2
(2割負担) <※2><※3>
8,000円 24,600円
低所得1
(2割負担) <※2><※4>
8,000円 15,000円

※1 同一世帯に一定の所得以上の人(課税所得が145万円以上の人)がいる場合。ただし、収入の合計が2人以上の世帯の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満である旨の申請をして認定された場合には、「一般」の区分と同様になります。
※2 誕生日が昭和19年4月1日以前の人で、特例措置により1割となる人も含む。
※3 同一世帯の世帯主と全ての国保加入者が住民税非課税の人。
※4 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人。
※5 〔 〕内の金額は、療養のあった月を含む過去12ヶ月で4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の自己負担限度額。
※6 〔 〕内の金額は、1年間(8月~翌年7月)の自己負担額の合計額に対する上限。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付手続きを郵送で希望する方へ(70歳以上75歳未満)

 郵送での交付手続きを希望される方は、必ず保険年金課保険給付係(042-724-2130)に連絡をし、事前に交付ができるかどうかの確認を行なってください。交付が可能の場合には、次の「限度額適用・標準負担額減額認定申請書(75歳未満)」を印刷し、必要事項を記入の上、保険年金課保険給付係にお送りください。内容を確認次第、郵送いたします。

食事代

 住民税非課税世帯の方は食事代が減額となります。なお、低所得2の方について入院期間が過去12ヶ月に90日を超えた場合、申請により食事代がさらに減額されます。

入院時食事療養費
所得区分 負担額(1食)
1 住民税課税世帯 区分2・3・4・5以外の方 460円
<※1>
2 一般所得区分に該当の方で精神病床入院中の一定条件に該当する方<※2>
指定難病医療券等をお持ちの方<※3>
260円
3 住民税非課税世帯
低所得2<※4>
90日までの入院
(過去12ヶ月の入院日数)
210円
4 90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数)
160円
5 低所得1<※5> 100円


※1 平成30年4月1日以降、360円から460円に変更になりました。
※2 平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院していた一般所得区分の方の負担額については、当該者が退院するまでの間においては、1食260円に据え置かれます。また、平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他の病床に移動する又は他の保険医療機関に再入院する場合(その後再び同日内に他の病床に移動する又は他の保険医療機関に再入院する場合も含む。)についても1食260円に据え置かれます。
※3 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病患者の方、もしくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する小児慢性特性疾病児童等の方。
※4 70歳以上の方で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の方。
※5 70歳以上の方で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で世帯の所得が一定基準以下の方。

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担当課:
いきいき生活部 保険年金課 保険給付係
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042-724-2130
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