指定管理者制度と町田市の取り組み

指定管理者制度は、2003年9月に設けられた地方自治法上の制度です。
多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、地方公共団体が設置する公の施設について、民間の能力を活用することにより、利用者サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としています。
この制度により、施設の管理権限（利用承認）などについても、民間事業者等へ委任することができるようになりました。

町田市では、2006年度から、指定管理者制度を本格的に導入しています。
指定管理者制度の理解を深め、さらなる利用者サービス向上と経費節減、適正な施設運営を目指すため、2023年3月に、町田市の指定管理者制度導入から評価までの全体手続きについて統一的な考え方や取扱いを示した「町田市指定管理者制度ガイドライン」を策定しました。

町田市では、指定管理者が行う施設管理運営状況を評価するための判断材料として、利用者の満足度を重視しています。そのため、利用者の満足度を把握するアンケート調査は、その結果の信頼性を確保できるよう、適切な方法で行われる必要があります。
そこで、信頼できる調査結果を得ること、そしてその結果に基づき、指定管理者が施設やサービスの改善につなげることを目的として、2019年7月に「指定管理者アンケート調査の手引き」を策定しました。